事業売却のニュース
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終わりに
事業売却は、売り手にとって、不採算部門の切り離しや主力事業への経営資源の集中などが期待できるため、組織再編の手段のひとつとして多くの事業者の間で行われています。
また、買い手にとっても、株式譲渡のように会社を丸ごと買収するのとは違い、必要な部分だけを必要なだけ切り取って買えるため、不要な資産まで抱き合わせで引き取ることはありません。また、簿外債務を引き継ぐリスクを考えなくて良い点もメリットです。
しかし一方で、売り手から買い手への財産の移動は別途個別の手続きを行わなければならないものが多く、手間や時間が非常にかかるデメリットを抱えています。また、事業売却では、オーナー経営者などに売却代金が渡されるわけではないため、どれだけ高額な価格で売却できたとしても、オーナー経営者の老後資金などに直接充てることなどはできません。
このように、事業売却はメリットもデメリットもあります。また、計画を実行するためには事前に入念なプランの立案が必要です。買い手を探すのに、得意先や経営者個人のつてなどを頼るだけでは難しいでしょう。
これらを考慮すると、事業売却を進めるためには、M&A仲介会社にできるだけ早い段階から依頼するのが良いでしょう。
仲介会社からは、事業売却に向けた事業計画の立案や、今後の経営計画に対してさまざまなアドバイスや提案が受けられます。また、多くの買い手企業の情報を保有しているので、条件の合った買い手候補が探せることも期待できます。
日本M&Aセンターは企業戦略コンサルティングをはじめ、経営課題の解決に向けて専門チームを組成しサポートを行っています。ノンコア事業・子会社の売却など事業売却のご相談について、専任のコンサルタントまでお問合せください。ご相談は無料、秘密厳守で対応いたします。
著者
M&A
マガジン編集部
