複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。
このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。
事業売却とは？
事業売却とは、展開する事業の一部、またはすべてを第三者に売却することを指します。 売却するのは資産や、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。
複数事業を展開する中で、一部の不採算部門をそのまま維持するよりも、損失を最小限にとどめるために会社から切り離して部門ごと売却してしまうケースがあります。これが事業売却です。
また不採算部門の整理だけでなく、経営権を残したい場合や、買い手側が必要な事業だけを引き継ぎたい場合などにも事業売却が用いられます。
事業譲渡との違い
事業売却と事業譲渡は、一般的に同義とされています。ただし、会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」と呼ぶため、法律上は「事業譲渡」であると覚えておいた方が良いでしょう。
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会社売却との違い
会社売却とは、事業売却のように事業の一部門を売買するのではなく、会社の経営権（株式）そのものを第三者に売却することを指します。
会社売却が契約など包括的に事業を引き継ぐのに対し、事業売却では個別に各種契約を締結し直す必要があります。
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事業価値の算出
次に事業売却における事業価値の算出方法そして税金などについて解説します。一般的に企業価値評価に用いられる以下の3つのアプローチが、事業価値の算定においても用いられます。
- コストアプローチ（時価純資産＋営業権法など）…現在の正味財産に着目したもの
- マーケットアプローチ（マルチプル法など）…類似会社の株式市場での相場に着目したもの
- インカムアプローチ（DCF法など）…将来の収益性に着目したもの
それぞれのアプローチの特徴を簡単に表すと以下のとおりです。
評価手法の詳細については下記の記事をご覧ください。
