オーナー経営者のための支援プラットフォーム

THE OWNER(ザ オーナー) Powerd by ZUUM-A
(画像=THE OWNER(ザ オーナー) Powerd by ZUUM-A)

「THE OWNER(ザ オーナー)」は経営者のライフスパンに寄り添い、個人における”創業”から、何百年続く企業の”イグジット”まで、企業のライフスパンを初めから終わりまで捉え、経営者の興味関心に寄り添い幅広い切り口で情報提供を行うメディアです。

「THE OWNER(ザ オーナー)」では経営者のライフスパンに寄り添い、それぞれの企業ステージの課題に合わせ「事業承継」「業界情報」「資産管理」「ライフ」「成長戦略」「M&A」の各カテゴリで、情報を配信してまいります。特に、後継者問題を抱える層に対しては企業承継に関する情報を発信いたします。また、中堅企業に対しては、さらなる成長のためのM&A情報を発信いたします。

個人における“創業”から、何百年続く企業の“イグジット”まで、企業のライフスパンを始めから終わりまで捉え、経営者の興味関心に寄り添い幅広い切り口で情報提供を行うメディアは、まだ存在していないと考えます。両社の強みを活かし、この部分でサービス展開することで、国内No.1の経営者向け経営課題解決型メディアプラットフォームを目指します。

総合的な経営課題解決型プラットフォームとして

株式会社日本M&Aセンター(本社:東京都千代田区 /代表:三宅卓)と株式会社ZUU(本社:東京都目黒区 / 代表:冨田和成)とは、経営者向けメディアの開発および運営について業務提携し、合弁会社である株式会社ZUUM-A(ズームエー)を設立いたしました。

THE OWNER(ザ オーナー)とは
(画像=ZUUM-A)

本提携により、リアルの世界で専門性を持つ日本M&Aセンターとデジタルの世界で専門性を持つZUUの2社が力を合わせ、総合的な経営課題解決型プラットフォームの構築を目指します。中堅中小企業の経営者向け「知る・調べる・相談する」経営課題解決型メディアプラットフォーム「THE OWNER(ザ オーナー)」を運営して参ります。

株式会社ZUUM-A(ズームエー)会社概要

事業内容
経営課題解決型メディアプラットフォームの運営
本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング 24階
設立
2019年7月30日
資本金
1,000万円(日本M&Aセンター500万円、ZUU500万円)
役員構成
代表取締役会長:三宅 卓(株式会社日本M&Aセンター 代表取締役社長)
代表取締役社長:冨田 和成(株式会社ZUU 代表取締役社長)
取締役:辻 良繁(株式会社ZUU 執行役員兼サービス開発部)
取締役:菅野 陽平(株式会社ZUU ZUU online副編集長)
取締役:森山 隆一(株式会社日本M&Aセンター 執行役員兼ダイレクト・マーケティング部長)
取締役:小笠原 嘉紀(株式会社日本M&Aセンター 戦略マーケティング部長)
監査役:齊藤 慎也(株式会社ZUU 執行役員兼プラットフォームコンサルティング事業部)
監査役:竹内 直樹(株式会社日本M&Aセンター 取締役)

本提携の背景

日本では、中堅中小企業の経営者の6割以上が後継者不在で事業承継問題を抱えています。その中で、企業存続を果たす為のM&Aは一般化してまいりましたが、多くの情報が錯綜する中で経営者が正しい判断を行うことが困難となってきています。そこで、経営者に対して適切な情報提供を行う事で、経営課題をより一層適切に解決する事が可能となります。

日本M&Aセンターは、全国の金融機関や士業とのリアルネットワークを創業以来構築し、強力な情報網を有しています。その結果、創業以来累計で4,500件の成約実績を誇るM&A業界No.1のリーディングカンパニーです。現在までは、「提携先からの情報」「全国でのセミナー展開」「広告」などのリアルを中心に営業活動を行ってきました。しかし、M&Aが一般化した現在では顧客心理に大きな変化が見られ、経営者は自ら情報を取得し、自ら問い合わせをWebで行うという姿勢に変わりつつあります。すなわち、中堅中小企業のM&AにおいてもBtoCへのパラダイム変化が見られます。これらの課題に対応する為、デジタルで業界トップレベルの実績があるZUUと業務提携を行い、合弁会社を作ることで本格的にデジタルマーケットを開始するものです。

一方、ZUUは、金融機関やプライベートバンク出身者も多数在籍しており、富裕層(アッパーマス層)に属する個人の方々に対して金融に関する情報を、Webを通じて発信し、意思決定の手伝いを行ってきた金融メディア運営企業です。ZUUは、月間訪問者数650万人を超えるZUU onlineをはじめとしたメディア運営によって培ってきたプラットフォーム開発力に強みをもっており、そのノウハウを金融機関向けにフィンテック化支援として提供してきた実績があります。 このように、リアルとデジタルで強みを持つ両社が提携することで、中堅・中小企業経営者の「経営課題」を支援するサービス開発が実現できると考えています。