個人情報保護方針

株式会社ZUUM-A（以下、当社）は、金融メディアの運営、人材紹介を事業の核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報（特定個人情報を含む、以下同じ。）及び当社従業者の個人情報（特定個人情報を含む、以下「個人情報」という。）は、当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

1. 個人情報の取得、利用及び提供に関して
   1. ・ 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
   2. ・ 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
   3. ・ 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
   4. ・取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
   5. ・目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。
2. 法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して
   1. 個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者（以下、「従業者」という）に周知し、遵守いたします。
3. 個人情報の安全管理に関して
   1. ・ 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
   2. ・点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
   3. ・安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。
   4. 上記のほか、当社の講じております安全管理措置の内容については、当社の個人情報問合せ窓口までお申し出ください。
4. 苦情・相談に関して
   1. 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。
5. 継続的改善に関して
   1. ・ 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
   2. ・改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

改定日: 2022年4月1日
株式会社ZUUM-A 代表取締役社長 冨田 和成

当社は、JISQ15001:2006 要求事項 3.4.2.5および3.4.4.3に従い、以下の内容を公表します。

当社では、下記の範囲内で必要な場合に限り、個人情報を関連会社間で共同利用することがあります。
共同利用の実施にあたっては、法律を遵守して、個人情報を取り扱います。

1. 業務の遂行のために、関連会社間で、以下のとおり、個人情報を共同して利用します。
   
   1. ①共同利用する個人情報
      氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、お問合せ内容、サービスにご登録の内容、位置情報、名刺情報
   2. ②共同利用する関連会社の範囲
      　株式会社日本M&Aセンター及び同社グループ各社
      　株式会社ZUU
      　株式会社ZUUM-A
2. 共同利用における利用目的
   
   1. 関連会社としての経営管理業務の遂行ならびにご本人様への商品･サービス等のご案内・ご提供およびその判断、データ分析等、ご本人様への付加価値向上に資する各種業務のため
3. 個人情報管理責任者
   
   1. 株式会社ZUUM-A

当社は、当社が運営するサービスの品質向上や、表示するコンテンツや広告等をよりご本人に適したものとするため、クッキーIDやご利用されたページ、利用環境などの情報、決済履歴、IPアドレス等の端末情報、広告ID等のデータを取得し、利用することがあります。これには、当社による行動ターゲティング広告の配信も含まれます。 当社が、利用している第三者の提供するサービス及び、行動ターゲティングを無効化する手順については、「行動ターゲティング等について（https://the-owner.jp/contents/policy）」をご確認ください。

当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはございません。
・第三者に提供することについて事前に同意頂いている場合
・個人情報保護法その他法令に基づく場合

当社は、より良いサービスを提供するために個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより、個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切に監督します。

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、“開示等の請求”という。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1. 開示等の請求の申出先
   ①書面による回答をご希望の場合
   開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
   
   ②電磁的方法による回答をご希望の場合
   当社の個人情報問合せ窓口の問い合わせ先まで、個人情報開示等請求書を添付した電子メールにより、個人情報の開示及び利用目的の通知する旨及び開示又は通知希望情報を明記の上ご連絡ください。開示が可能な場合には、電子メールにて個人情報開示手続のご案内をいたします。この場合、以下の（2）で記載する個人情報開示等請求書の郵送は不要です。
2. 開示等の請求における提出書面
   開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。
3. ご本人様確認
   当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。
4. 代理人様による開示等のご請求
   開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
   1. (1)代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
      運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
      ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
   2. (2)委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）
5. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
   個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500円（税込）の手数料をいただきます。
   ①書面による回答をご希望の場合
   500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
   郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。 なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
   ②電磁的方法による回答をご希望の場合
   電子メールにてご案内した当社指定口座にお客様の名義で500円のお振込みをしていただく必要があります。また、振込手数料はお客様にてご負担ください。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料の振込が確認できない場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
6. 開示等のご請求に対する回答方法
   請求者の請求書記載住所宛に書面又は電磁的方法によってご回答いたします。

当社に関する情報は、こちら（https://the-owner.jp/contents/company）に記載しております。

・認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
・住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内。
・電話番号：03－5860－7565、0120－700－779
※上記は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんので、ご注意ください。
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立てていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることができます。

ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉄鋼ビルディング24階
お問い合わせはこちらからお願いいたします。
＜個人情報に関する責任者＞
個人情報保護管理者　安田 勇斗