会社をたたむ際に必要となる主な費用
会社をたたむ際、必要となる主な費用の内訳は、以下のとおりです。
①従業員の退職金・手当
従業員の退職金や手当は、廃業に伴って雇用関係が終了する従業員に対して支払われるものです。労働契約や労働法に基づいて計算され、従業員の勤続年数や給与水準などによって金額が決定されます。廃業時には、従業員に対して公正な退職金や手当を支払うことが求められます。
②解散登記費用
廃業するためには、法的な手続きとして会社の解散登記を行う必要があります。解散登記費用は、登記手続きや書類の作成、印紙税などの費用を指します。これらの費用は、登記所や行政機関への手数料として支払われます。
印紙代3万円のほか、司法書士に依頼する場合は、10万円前後必要になると考えておきましょう。
③清算人の選定・登記費用
廃業時には、会社の清算を行うために清算人を選定する必要があります。清算人は、会社の資産や債務を整理し、債権者への支払いや資産の処分を行います。清算人の選定や登記にかかる費用は、法的手続きや登記手続きに関連する費用です。
印紙代9,000円のほか、司法書士に依頼する場合は、10万円前後必要になると考えておきましょう。
④官報公告への掲載費用
廃業する会社は、廃業の意思を公表するために官報に公告する必要があります。官報公告費用は、公告の掲載料金や手数料などを指します。公告は、廃業手続きの一環として、関係者や債権者に廃業の情報を正確に伝えるために行われます。
解散を公告する官報へ掲載広告料は1行ごとに定められています。一般的には10行で依頼して約3万6,000円必要となります。
⑤清算結了の登記費用
清算手続きが完了し、会社の清算が終了した場合、清算結了の登記を行う必要があります。清算結了の登記費用は、登記手続きや書類の作成、印紙税などの費用を指します。これらの費用は、登記所や行政機関への手数料として支払われます。
印紙代2,000円のほか、司法書士に依頼する場合は、10万円前後必要になると考えておきましょう。
⑥在庫商品の売り切り処分費用
廃業する際には、在庫商品の処分が必要です。在庫商品の売り切り処分費用は、在庫の廃棄や処分に関連する費用を指します。例えば、在庫の廃棄処分やセールの実施に伴う費用が含まれます。
⑦機械や設備などの廃棄処分費用
廃業に伴って、不要となった機械や設備などの資産を処分する必要があります。機械や設備などの廃棄処分費用は、それらの資産の廃棄や処分に関連する費用を指します。例えば、廃棄物の処理費用やリサイクル費用が含まれます。
特に大掛かりな設備や機械の処分には、相応の資金が必要になります。
⑧事務所・工場などの原状復帰費用
廃業時には、事務所や工場などの賃貸物件を元の状態に戻すための原状復帰費用が発生する場合があります。例えば、壁や床の修繕、設備の撤去などが含まれます。原状復帰費用は、借主との契約に基づいて発生する費用です。
特に、工場などは特殊配管・配電、クレーンなど増設する場合も珍しくないため、一定の資金を確保しておくのが良いでしょう。
