会社をたたむ決断する前に検討すべきこと

最後に、廃業という大きな決断を行う前に、いま一度検討しておくべきことをご紹介します。

会社をたたむデメリットを正しく理解しているか

一旦会社をたたんでしまったら、元に戻すことはできません。法人格は消滅し、これまで積み上げてきた社会的な信用やブランドなどがすべてなくなってしまいます。

また、従業員やその家族、顧客や取引先などあらゆるステークホルダーに大きな影響を及ぼします。そしてこれまでご紹介してきたように、一連の手続きや、それぞれの場面で費用が発生します。

会社をたたむと決断したからといって、次の日から自動的に清算されるわけではありません。本記事でご紹介したようなデメリット・必要な準備を含めて、早期から慎重に検討することが大切です。

従業員・取引先に伝えるタイミング・伝え方

会社をたたむことが決まったら、従業員や取引先にどのようなタイミングで伝えるのが良いのかをじっくりと考えておきましょう。

タイミングが早すぎると従業員のモチベーションに影響を及ぼす、あるいは取引先が早期に取引停止を行うことで、収益が想像以上に落ち込んでしまう、というケースも十分考えられます。

関係者に伝えるタイミング、そして伝え方は、会社の状況に合わせて良く考える必要があります。

休眠会社という選択肢

「デメリットも考えたら、会社をたたんで良いのかどうか分からなくなってしまった」という人や、「万が一の場合のことも考え、今は判断を保留したい」と思われる人もいらっしゃるはずです。

そのような場合、1つの選択肢として挙げられるのは、会社をたたまずに休眠会社として存続させることです。 事業を行っていなくても、毎年の確定申告は必要となりますが、税金などの維持費を最低限に抑えることができます。

また後継者が見つかった場合などに、会社を元の状態に戻せるメリットもあります。休眠会社について、詳しくは関連のコラムをご覧ください。

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休眠会社とは？休眠させるメリット・デメリット、手続き方法まで詳しく解説

第三者への事業承継という選択肢

適切な後継者がいない場合、M&Aによって第三者にそのバトンを渡すという選択肢も考えられます。 事業が継続するだけでなく、経営者としてこれまで築き上げてきたものへの対価を受け取ることもできます。

M&Aでは、特別な技術やブランド力以外にも、立地条件や築いてきた顧客・取引先とのネットワークなども企業価値として評価されます。あらゆる可能性を探るためにも、選択肢として検討してみましょう。