【6】TOKYO PRO Marketに上場したいと思ったら？
ここまでご説明したように、TOKYO PRO Marketは今年2023年に非常に活況をみせ、来年以降もますますの盛り上がりが確実視されています。 では、自社もTOKYO PRO Marketへの上場を検討したい！と思った時、まずは何から始めるのが良いのでしょうか。
まずはJ-Adviserに相談し、自社の現状を専門家視点で分析してもらいましょう
TOKYO PRO Market上場に向けて一度専門機関に相談したいと思った時、相談先としては主に ①東京証券取引所 ②監査法人 ③J-Adviser の3機関が考えられます。
その中では、まずはJ-Adviserに相談するのがおすすめです。
上場検討段階で東京証券取引所に相談をされる方もいらっしゃいますが、無料で丁寧に相談対応してもらえるものの、上場に向けた具体的な目標や課題が定まっていない状態で相談をしても明確なアドバイスがもらえない可能性があります。
監査法人についても同様で、上場検討段階のうちに相談してしまうと「会社の体制が整っておらず時期尚早」と見られてしまう可能性がありおすすめできません。
J-Adviserであれば、ほとんどの会社は上場検討段階であっても無料で相談に乗ってくれ、会社の状況を踏まえた最適な上場スケジュールの提案もしてもらえます。
また無料相談した結果、より詳細に自社の上場までの課題を明確にしたいという場合には、会社によってはIPOに向けたショートレビューサービス（予備調査）を提供しているところがあります。
日本M&AセンターのIPOショートレビューサービス「GO↗ PUBLIC」
どのJ-Adviser にTOKYO PRO Market上場について相談するべき？
では、複数あるJ-Adviserのうちどこに相談するのが最適なのでしょうか？
その検討にあたり最重視すべきは、やはり上場支援実績数でしょう。
現在16社が認定されているJ-Adviserですが、【3-1】の通り2023年に新規上場会社を担当しているのはそのうち6社しかありません。大手証券会社もJ-Adviser資格を取得しているもののこれまでの支援実績はなく、実際にTOKYO PRO Market上場支援に注力しているのはJ-Adviserの中でも限られた数社なのが実態です。
またJ-Adviser資格を有している会社には証券会社・非証券会社のいずれもありますが、一般市場への上場を見越している経営者様からすると、J-Adviser契約の段階から証券会社と契約を結んでおいた方が良いだろう…とお考えになるかと思いますが、必ずしもそうではありません。
実際に日本M&Aセンターでは、これまでに担当会社において3事例のステップアップ上場を実現しています(AIAIグループ、ブリッジコンサルティンググループ、ジェイ・イー・ティ)。
まずはTOKYO PRO Marketへ確実に上場することが次市場へのステップアップ実現には重要ですので、確かなTOKYO PRO Market上場支援実績を有するJ-Adviserを選びましょう。
