東洋ライス(株)(雜賀慶二社長)らは11月14日、東京會舘で「医食同源米によって我が国の国難を解決するためのコンソーシアム」設立総会を開催した(農水省後援)。
会場には150人弱、ウェブからも多くが参集し、来賓として各自治体の首長のほか、宮路拓馬衆院議員(鹿児島1区)、渡辺好明新潟食料農業大学長などが駆けつけた。
このコンソーシアムは2023年4月に設立。医食同源米を通じて、以下6点の問題をオールジャパンで解決するのが目的だ。〈1〉医療費の大幅削減、〈2〉子どもや妊婦の健康度向上と少子化抑制、〈3〉健康寿命の延伸と介護費削減、〈4〉コメ消費拡大を通じた自給率向上、〈5〉国内休耕地活用とコメ輸出、〈6〉米の付加価値と生産意欲の向上。
なお、ここで言う「医食同源米」は「特定商品ではなく、健康成分が多く含まれる糠成分を残し、無洗米に加工され、美味しく食べ続けられる米」だという。
事務局によると、既に設立から約半年で400超の団体・個人が加入しており、官(行政)/学(学識)/産(生産~実需)/消(消費者)――の4分野で「代表会員(≒理事)」を定めた。
発起人である東洋ライスの雜賀社長は、「今までの白米食を医食同源米に変えてもらうだけで結果的にこうした国難を解決できるというのが私の構想だ。これは夢じゃない。皆さんのお力で推進していきたい」などと呼びかけた。