商工会議所の主な事業③「中小企業支援」

商工会議所は、中小企業の経営基盤の強化、後継者の育成、経営革新に向けた様々な支援活動を展開しています。また、国に対し企業支援策の拡充を働きかけるとともに、各地の商工会議所の経営支援力の向上を図っています。

中小企業への経営支援

全国各地の商工会議所に配置された経営指導員（約5,200人）が窓口相談・巡回指導を実施し、伴走型で支援を行っています。

内容は人事・労務・財務などの経営相談のほか、金融相談、税務や記帳指導、セミナーによる啓蒙活動などを行っており、窓口相談・巡回件数は毎年170万件を超えています。

事業承継

各地域の中小企業の円滑な事業承継を支援するため、セミナーの開催、法律・税務の相談、金融機関との提携等を推進しています。

東京、大阪、神戸、福岡などの商工会議所では事業承継や第三者への事業承継を目的に、周辺の商工会議所と連携しながら独自にM&Aサポート事業を実施しています。

また、商工会議所は中小機構から委託を受け商工会議所内に「事業承継・引継ぎ支援センター」を設置するケースもあります。

事業承継・引継ぎ支援センターは国が運営する「従業員承継・第三者承継」の公的相談窓口であり、東京都の事業承継・引継ぎ支援センターを例にとると、「M&Aよろず相談」「従業員承継のアドバイス」「相手先が決まっている際のアドバイス」「候補先やM&A支援会社の紹介」を行っています。

出典：東京都　事業承継・引継ぎ支援センター

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創業・経営革新の推進

創業や起業を検討している人に対しても、窓口相談やセミナー等、様々な活動を通して支援しています。

市区町村と連携した創業支援の取り組み（創業支援事業計画）では、商工会議所地区501件中486件に商工会議所が参画しています。

金融支援

設備資金、販売先からの代金回収までのつなぎ資金、年末ボーナス資金等に関する金融相談を、各地の商工会議所で実施しています。

また、地方公共団体の制度融資、政策金融機関の融資、信用保証協会の保証制度等を斡旋しています。 このほか、銀行、信用金庫等、民間金融機関と連携して独自の融資制度（商工会議所メンバーズビジネスローン）を各地商工会議所で実施しています。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。