商工会議所の主な事業①「政策提言活動」

商工会議所の主な事業内容は3つあります。 最初に挙げられるのは「政策提言活動」、つまり地域経済社会の代弁者として意見を述べ、政策提言・要望活動を展開することです。

具体的には、少子化問題、景気対策、税制、社会保障制度改革、金融、経済法規問題、地球環境問題、国際関係、中小企業対策、総合的なまちづくりの推進など重要な政策課題について、中長期的な観点で調査・研究を行い、政府や政党、関係機関などに提言し、政策に反映されるよう働きかけを行います。


最近の主な意見・要望 　
2023年09月21日「令和6年度税制改正に関する意見」を公表
2023年09月13日意見書「第2次岸田再改造内閣に望む」を公表
2023年07月21日「観光の再生・復活に向けた意見・要望～持続可能な観光地域づくりの実現を目指して～」を公表　等

出典：日本商工会議所ホームページ

また、商工会議所が行う独自調査の中でも、各地商工会議所のネットワークを活用し、地域や中小企業が「肌で感じる足元の景況感」や「直面する経営課題」（採用、設備投資、賃金動向等）を全国ベースで毎月調査し、その結果を集計・公表している「LOBO調査（商工会議所 早期景気観測）」は、日銀短観に先行するデータが得られるため、エコノミストなど専門家にも活用されています。

関連ページ：LOBO調査ホームページ

商工会議所の主な事業②「まちづくり・産業振興・観光振興の推進」

商工会議所は人口減に対応した「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」に向けて「まちづくり三法」の改正を実現し、計画的な土地利用、市町村間の広域調整、大型店による地域貢献など諸問題に取り組んでいます。 また、農商工連携、地域資源を活用した地域ブランドの育成・強化、観光支援などを通じた地域の活性化に向けて取り組みを支援しています。

まちづくり

地域の商工業者や地域住民の意見や要望を汲み取り、関係機関と共に住みよいまちづくりを推進しています。 例えば、中心市街地活性化基本計画の策定には、約9割の商工会議所が関与しています。また、まちづくり会社が設立されている地域では約8割の商工会議所が関与するなど、各地域のまちづくり推進において、中心的な役割を果たしています。

ものづくり

地域固有の食料や優れた文化・伝統・技術を発掘し、新商品開発や、販路開拓、後継者育成、技術n伝承を目的に各種取り組みを進めています。

観光

商工会議所は観光振興の推進により、地域経済の活性化と魅力ある地域づくりを促進しています。 その取り組みの1つとして「全国商工会議所観光振興大会」を2004年度から開催、そして2008年度には「全国商工会議所きらり輝き振興大賞」を創設し、毎年観光振興大会の中で表彰式を実施しています。