こn商工会議所 商工会議所は、商工業の改善・発展を目的として、地域に根差した公共性の高いサービスを日本各地で展開しています。本記事では、商工会議所の役割や主な事業内容、入会するメリットや事業承継に関する取り組み、注意点などについて解説します。

商工会議所とは

商工会議所とは、商工業者である会員によって構成されている地域総合経済団体です。

商工会議所法に基づいて運営されている特別認可法人であり、その数は全国515か所、総会員数は125万にのぼります（2023年4月時点）。

各地にある商工会議所と日本商工会議所は互いに協力・連携しながら「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」の達成に向け活動しています。

商工会議所の特徴は、地域に根差した公共性の高い活動を行う点です。業種・業態を問わず、会員となった商工業者によって、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進に資することを目的に、様々な活動が行われています。

※出典：日本商工会議所ホームページ

商工会議所の歴史

商工会議所の母体は、中世より近世にかけて西欧諸都市において商工業者の間で結成された「ギルド」と言われています。世界初の商工会議所は、フランスのマルセイユ商業会議所であり、以降ヨーロッパにおいて商工会議所が続々と設立されました。

日本では、明治時代にさかのぼり、1878年に「貿易に関する不平等条約」の撤廃を目的に、東京、大阪、神戸の3か所に商法会議所として設立されたのが始まりです。1892年には、15の商業会議所が連合体として「商業会議所連合会（現：日本商工会議所）」を結成しました。その後、名称や組織の変更を経て、今日に至ります。

商工会議所への入会資格・方法

基本的には「管轄内で営業している商工業者」という条件を満たしていれば、法人、団体、個人事業主を問わず入会することができます。該当しない場合も、当該商工会議所の趣旨に賛同する人は「特別会員」として入会できるケースが多く見られます。

そのため、会員には中小企業や各種団体はもちろんのこと、弁護士や税理士などの士業や開業医などの医療従事者、NPO法人といった、さまざまな業種・事業形態の商工業者がいます。（ただし、病院、消費者金融など一部の経営者や事業主の加入は、原則として認められていません。）

申込方法は、管轄の商工会議所に出向き、申込用紙に必要事項を記入して入会金・年会費を支払うことで入会できます。商工会議所によっては、オンラインによる手続きも可能です。