※画像をクリックするとAmazonに飛びます
案外知られていない「節税」効果
広告宣伝費は節税になる
ここまで出版がビジネスに与える効果を説明しましたが、経営者や個人事業主など、自身のビジネスを持っている人以外は少しピンと来ないかもしれません。「なんとなく意味があるのはわかったけれど、そんなことに何百万円も出すものなの？」と思われた人もいらっしゃるのではないでしょうか。
企業が広告を出すのは、当然会社や商品をプロモーションする意図があるのですが、補助的な意味合いとして節税という要素もあります。
例えば２００万円で仕入れたものを１０００万円で売った時、その差額が利益となります。この利益である８００万円に対して税金が課せられるわけですが、その時の商品を売るために出した広告は利益から減算されます。
おおざっぱに言ってしまえば、２００万円で仕入れたものを３００万円の広告を出 して１０００万円で売った、となると
１０００万円（売上） ー ２００万円（仕入） ー ３００万円（広告） ＝ ５００万円（利益）
となるわけです。税金は基本的には利益に対してかけられるため、広告費を使っているほうが払うべき税金が減ることになります。
多くのビジネスにおいて、仕入のタイミングは自由に決めることができません。一方で広告を出すかどうか、というのは比較的いつでも自由に決定することができます。そこで多くの企業は、「今年はちょっと利益が出すぎちゃったから、このままだと来年の税金が高くなりすぎるな」というタイミングで広告を出して利益を調整したりするわけです。
広告である以上出版コストも当然……
非常にざっくりとした説明ではありますが、これが企業における節税の考え方です。そして書籍の出版にかかるコストも、その企業の事業を宣伝する目的である場合は広告宣伝費として計上することができるのです。
書籍を売るために出す広告費はもちろんのこと、このあとご紹介するコンサルティング出版にかかる「出版するための費用」に関しても、それが事業の宣伝であるなら経費と考えることができます。
もちろん、節税を第一の目的として本を出す、というわけではありませんが、ある程度の年商がある会社であれば、節税効果も込みで考えた場合に１０００万円程度の投資をすることはおかしな話ではないのです。
どのくらいの会社規模なら効果がある？
同じ１億円の売上であっても９０００万円の仕入が必要なビジネスにおいては広告費をかけることは難しいですし、仕入がほとんどないビジネスであれば３０００万円の投資をすることでもできるでしょう。
このようにビジネスモデルによってかけられる広告費は大きく変わってくるため一概には言えませんが、これまで私がコンサルティングをしてきたクライアントを見た限りでは、年商が３０００万円くらいから出版マーケティングを視野に入れる人が出てくるような印象です。
仕入が少ないビジネスモデルであればこのくらいの年商でも５００万円で「著者と言う肩書を手に入れる」、１０００万円で「１万部の成功を目指す」といった選択肢が出てきます。これが１億くらいになると、いよいよ２０００万、３０００万と使ってベストセラーを作りにいける、といったところでしょうか。
年商３０００万円くらいであれば個人事業主であっても稼いでいる人はいらっしゃるでしょうから、出版マーケティングの恩恵を得られるビジネスマンというのは案外少なくないのです。
広告費を払えるところが負担する仕組み
「広告宣伝費が節税になりえるという理屈自体は出版社にも通用するのでは？」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。もちろんそれはその通りですが、第１章で説明した通り、広告費にばんばん投資できるような利益を出している出版社はほとんどありません。
そう考えれば「売上が少ないからできるだけコストを抑えたい出版社」がノウハウや流通網といったインフラを提供し、「売上が伸びているからさらに投資して大きく伸ばしたい新進気鋭の企業」が広告費としてお金をかけて出版する、というのは良く言えばＷｉｎ︱Ｗｉｎのビジネスモデルであるということになるかもしれません。
