自己資本比率というものをご存じだろうか。会社を経営している方であれば、銀行融資について検討している際に、自己資本比率が高いとか、低いとかいう話をきいたことがあるかもしれない。今回は、企業の財務分析の基本である自己資本比率についての話を中心に、他にもさまざまな指標について紹介する。
目次
自己資本比率でわかることは何か
自己資本比率は、一般に、企業の安全性の指標として活用される。自己資本比率は、すべての資産に対する自己資本の割合であり、自己資本比率が高いほど安全性が高いと言われる理由は、その性質に依存する。
自己資本と他人資本
会社の資本は、自己資本と他人資本に大別される。自己資本は、一般に返済不要の資金とされ、利益が出ている場合には配当を求められる場合もあるが、そうでない場合や特に中小企業の場合には、キャッシュアウトを生まないことが通常である。
逆に他人資本は、返済が必要な資金と言われる。典型的なものが金融機関からの借入だ。定期的な利息の支払とともに、元本の返済も求められ、キャッシュアウトを生むことになる。
自己資本比率が高い場合は、将来のキャッシュアウトが小さいことを示している。その状態は、より安全性が高いことになり、経営が安定していくと推測される。
十分な自己資本比率とは
では、どの程度の自己資本比率があれば、十分なのだろうか。一般に、自己資本比率が70％以上であれば理想的な状態、40％以上であれば一応安全な企業であるといえる。金融機関の借入の査定上も、自己資本比率が50％を超えていれば、安全な会社と判断される可能性が高まる。
仮に、自己資本比率がマイナスであれば、数年以内にその状態を解消できるような合理的な計画を立案しなければ、融資を受けることもままならないであろう。そのため、可能であれば自己資本比率50％以上を維持し、最低でもマイナスに陥るのは避けたいところである。
自己資本比率のチェックポイント
単に自己資本比率が高いから良い、低いから悪いというものではない。自己資本比率が高くても収益性が低い場合もある。また自己資本比率だけでなく、中身を見ることも必要だ。自己資本比率が高くても現金や普通預金が少ない場合は注意したい。逆に自己資本比率が低くても負債の多くが短期借入金であれば、次期には自己資本比率の改善が期待できる。
自己資本比率を高めるための3つの方策
自己資本比率が高くなると、どのような経営が実現可能なのだろうか。自己資本比率が上がることは、他人資本比率が低くなることを意味する。他人資本比率が低くなれば、キャッシュアウトが少なくなることにより、資金繰りが楽になり、資金繰りを気にしない経営を実現することが可能になる。
1．利益を自己資本に回す
自己資本比率を向上させるには、どのような施策をとる必要があるだろうか。まずは、利益をしっかりと自己資本に回すことである。あたりまえのことだが、なかなかできていない会社が多い。通常、利益が出た場合、何も考えずに経営をしていると、投資や消費に回してしまう。
それは、使わずにとっておいた場合、法人税などの税金がかかってしまうからである。税金がかかることを恐れるあまり、利益をすべて使ってしまっていては、いつまでたっても自己資本比率は向上しない。
そのようなことをなくすには、年度計画をしっかりとたて、計画通りに資金を使っていくことを習慣にすることが肝要だ。
2．遊休資産の売却
2つ目の方策は、遊休資産の売却である。遊休資産や不良在庫などを売却し、その資金で借入金を返済するのである。ここで注意すべきことは、実際の簿価と時価が異なる場合も多いことだ。
含み損のある資産を売却した場合、簿価ベースでは自己資本比率の改善にはあまり貢献しない。かえって、簿価ベースでの自己資本比率を下げる結果となることもある。しかし、今後も遊休であることが見込まれる資産については、積極的に資金に代えるという決断をすることも必要であろう。
3．役員借入金を資本金へ
さらには、役員借入金を資本金に振り替えるといった施策も有効である。中小企業で自己資本比率が低い会社の場合、金融機関からの借入金以外に、役員からの借入金も多額になっていることも多い。
そのような場合、役員借入金を現物支給という形で資本金に振り替えるという施策により、自己資本比率を向上させることが可能である。
自己資本比率の計算方法
自己資本比率は、非常に単純な計算式で算出することが可能である。自己資本比率は、
・自己資本比率（％） ＝ 自己資本 ÷ 総資本 × 100
の計算式で計算される。総資本に対する自己資本の割合ということである。計算式としては単純であるが、それぞれの「自己資本」「総資本」にどのような数値を採用するかということが、実は悩ましいポイントでもある。
通常公表されている貸借対照表を活用すれば、簿価ベースでの自己資本比率を求めることができる。この方法は非常に簡易であるために、多くの会社を横並びで分析する場合等に向いている。
しかし、土地や関係会社株式などに対する含み損益が反映されていないため、時価ベースに引き直したうえで、さらに時価引き直しによる税金の影響も反映したうえで、自己資本比率を算定する場合もある。これは、簿価ベースでの自己資本比率では実態を反映していないとみられる場合などに効果的だろう。
自己資本比率の高い会社の例
上場企業は、毎年の決算が有価証券報告書として公表されている。そのなかからいくつか、自己資本比率の高い企業をみていきたい。
株式会社キーエンス
まずは、従業員の年収ランキングで常連である株式会社キーエンスである。株式会社キーエンスは、自動制御機器（PLCと周辺機器）、計測機器、情報機器、光学顕微鏡・電子顕微鏡などの開発および製造販売を行う企業で、大阪府大阪市に本社をおいている。
2020年3月期の決算をみてみると、連結ベースで総資産1兆8,360億1,800万円のうち、純資産1兆7,580億8,300万円と自己資本比率が95.8％と非常に高い比率だ。この非常に高い自己資本比率が、高い経常利益率を支えている一因であるといえるだろう。
株式会社しまむら
株式会社しまむらは、日本の郊外を中心に多数の店舗を持つ衣料品チェーンストアだ。日本の全都道府県に店舗を持つほか、台湾などへも店舗を展開しており、国内の売上高は業界第2位である。
株式会社しまむらは、同業他社である株式会社ファーストリテイリングと比べると、スローペースで成長してきた企業だ。そのため、長い期間にわたって自己資本を蓄積させており、自己資本比率の高さに貢献している。
2020年2月期の決算をみてみると、連結ベースで総資産4,079億8,100万円のうち、純資産は3,659億100万円で、自己資本比率89.7％と9割近い比率になっている。
ファナック株式会社
ファナック株式会社は、日本の電気機器メーカーである。TOPIX Core30銘柄という日本を代表する大企業で、山梨県南都留郡忍野村に本社を置き、研究開発を中心とした事業を展開する。
2020年3月期の決算をみてみると、連結ベースでの総資産1兆5,124億9,900万円のうち、純資産は1兆3,628億6,500万円で、自己資本比率は90.1％と、9割を超える水準となっている。
特に、負債合計1,496億3,400万円に対し、現金および預金が4,058億6,100万円となっており、負債を期末日時点の現金および預金で2.7回払えてしまうという、資金繰りに悩んでいる中小企業からはあまりにもうらやましい財政状態となっており、非常に安全性が高いといえるだろう。
自己資本比率以外の重要な財務指標
自己資本比率は、もちろん万能な指標ではなく、その他にも企業の状態を判断するための指標はさまざま存在する。そのなかで特に安全性にかかわる部分について、解説していきたい。
流動比率
流動比率は、流動資産の流動負債に対する割合の指標であり、計算式は、【流動資産÷流動負債×100(％)】である。これは、短期的な企業の資金繰り状況を示す指標であるといわれており、流動比率は100％以上であることが求められる。
100％を下回る場合は、短期的な債務の支払に関して、何らかの問題を抱えている可能性があることを示している。なぜならば、通常債務の支払については、流動資産として計上されている現金および預金、売掛金、有価証券、棚卸資産等を資金化して支払うのが通常だからである。
当座比率
流動比率に似た指標として、当座比率というものがある。当座資産とは、流動資産の中でも特に流動性の高い、現預金・有価証券・売掛金などの資金化が容易な資産を「当座資産」とし、その当座資産の流動負債に対する割合のことだ。計算式は、【当座資産÷流動負債×100(％)】である。
これは、流動比率の弱点を克服できる指標である。流動比率は、そのなかに短期貸付金や棚卸資産など、資金化が難しい資産が含まれてしまうため、資金化が容易である当座資産のみに絞ることで、より保守的に企業の資金繰り状況をみることができる。
当座比率では100％を超えることが望ましい。100％以上であるということは、手持ちの資金で1年以内に支払期限の債務が全て支払えるということを意味しているからである。この比率が低下すると、流動比率と同様に、そのタイミング次第では資金ショートの懸念がでてくる。
インタレスト・カバレッジ・レシオ
この指標は、その企業が獲得している安定した事業から得た利益(営業利益・受取利息・受取配当金)が、その企業が支払う必要がある支払利息・割引料の何倍有しているかを示す指標だ。【(営業利益+受取利息+受取配当金)÷(支払利息+割引料)】の計算式で計算される。単位は「倍」であるのが特徴的である。
この指標は、利息割引料の何倍の利益を出しているのかということを示す指標であり、この指標が高ければ、安定した利払いを行うことができる収益力があることを示している。最低１倍はないと、利払いを行う能力がない（既存資産を縮小しながら、利払いを行うことになる）ことになる。
この倍率が高ければ高いほど利払い能力が高いことを示している。なお、無借金経営などで、利息割引料が極端に少ない会社においては、非常に高い倍率になることもあり、無借金経営の安全性を示しているともいえる。
自己資本比率とともに他の指標もチェック
自己資本比率をはじめ、企業の財務状況を判断するさまざまな指標について解説してきた。自己資本比率が50％以上であれば、倒産の可能性が低く安全であると一般的には言われているが、必ずしもそうとは言い切れない場合もある。そのため、必ず他の指標も見ながら判断することが必要だ。
自己資本比率に関するQ＆A
Q.自己資本比率から何がわかる？
A.自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合で自己資本比率が高いほど企業の安全性が高いといわれている。総資本は、大別すると自己資本と他人資本の2つだ。自己資本は資本金や利益余剰金、他人資本は借入金や買掛金、未払金などが相当する。前者は返済不要だが、後者は返済しなければならないお金だ。
特に借入金は、元金に利息を上乗せして支払う必要がある。つまり「自己資本比率が高い」ということは、「返済しなくてもよいお金が多い」ということになり、経営の安定性につながる。自己資本比率は、一般的に40％なら安全な企業、70％以上が理想だ。また金融機関から融資を受ける場合は、50％が査定の合格ラインといわれる。
逆に自己資本比率がマイナスだと融資を受けるのは難しい。数年間かけて自己資本比率を改善する計画を立てるよう金融機関から指導されるだろう。
Q.自己資本比率の計算方法を教えて
A.自己資本比率は、総資本に対する自己資本の割合なので以下のように算出できる。
・自己資本比率（％）＝自己資本÷総資本×100
単純な計算式ではあるが「自己資本」「総資本」としてどのような数値を採用するか問題になる。公表されている貸借対照表の数字を活用して計算すれば、簿価ベースの自己資本比率を出すことが可能だ。この方法は簡単なので多くの会社を並列して分析する場合に向いているものの、土地や関係会社株式などの含み損益が反映されていない。
そのため時価ベースに引き直し、さらに税金の影響も反映させて自己資本比率を出す方法もある。簿価ベースでの自己資本比率が経営の実態と離れていると思われる場合は、この方法が採用される。
Q.自己資本比率が高いことのメリットは？
A.「自己資本比率が高い」ということは、調達した資金のうち「返さなくてよいお金が多いこと」を意味するため、倒産しにくい会社といえる。資金繰りを気にせずに余裕のある経営が可能だ。また自己資本比率が高い企業は、コロナ禍のような予測できない経済的打撃に対しても強かったといわれている。さらに金融機関から融資を受けやすくなることもメリットの一つだ。
融資の審査でも自己資本比率50％が融資を受けるための目安とされている。ただし自己資本比率の高さがデメリットとして現れる場合もある。例えば自己資本比率の高さが借入金の極端な少なさが関係している場合、安定性はあるものの成長性や収益性の観点ではマイナス評価につながりかねない。
Q.自己資本比率を高める方法は？
A.自己資本比率を高める主な方法には、以下の3つがある。
利益を自己資本に回す
利益が出ると投資や消費に回してしまいがちだが、自己資本に回すことを意識したい。法人税などの税金対策という名目で使ってしまうと自己資本比率を高めるのは難しいだろう。計画を立て使うものと自己資本に回すものを分けることが大切だ。遊休資産を売却する
使うあてのない遊休資産や不良在庫などを売却して資金に代え、借入金を返済することも必要だ。ただし含み損のある資産を売却すると簿価ベースの自己資本比率を下げてしまうこともあるため、売却資産の吟味は、慎重に進めなければならない。役員借入金を資本金に振り替える
中小企業で自己資本比率が低い会社では、金融機関からの借入金に加え、役員からの借入金が多額になっているケースも少なくない。この場合は、役員借入金を資本金に振り替えることで自己資本比率を上げることができる。
Q.自己資本比率を見る際の注意点は？
A.自己資本比率の高い低いだけで単純に企業の安全性を見ることはできない。自己資本比率が高くても、すぐに現金化できる資産が少ない場合は要注意だ。反対に自己資本比率が低くても1年以内に返済する短期借入金などが多い場合は、次期に自己資本比率が改善される可能性がある。
また自己資本比率は、万能の指標ではない。一般的に自己資本比率50％以上は安全といわれているが、以下のような指標にも注意して総合的に経営の安定性を計る必要がある。
・流動比率：流動負債に対する流動資産の割合を表す
・当座比率：流動負債に対する当座比率の割合を表す
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業利益や受取利息など安定した事業から得た利益が、支払う必要のある支払利息・割引料に対して何倍あるかを示す
事業承継・M＆Aをご検討中の経営者さまへ
THE OWNERでは、経営や事業承継・M＆Aの相談も承っております。まずは経営の悩み相談からでも構いません。20万部突破の書籍『鬼速PDCA』のメソッドを持つZUUのコンサルタントが事業承継・M&Aも含めて、経営戦略設計のお手伝いをいたします。
M&Aも視野に入れることで経営戦略の幅も大きく広がります。まずはお気軽にお問い合わせください。
【経営相談にTHE OWNERが選ばれる理由】
・M&A相談だけでなく、資金調達や組織改善など、広く経営の相談だけでも可能！
・年間成約実績783件のギネス記録を持つ日本M&Aセンターの厳選担当者に会える！
・『鬼速PDCA』を用いて創業5年で上場を達成した経営戦略を知れる！
