顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。
今回は、見積りより多額に請求されてしまったために起きたトラブルです。
説明のない高額請求 もう信用できない......
アパレルの会社を立ち上げて今年で3年目になります。
自社ブランドも始動して業務自体は順調なのですが、
従業員も少なく、会計業務まで手が回らないため、
今年度は知人から紹介してもらった税理士に決算申告をお願いしました。
最初はレスポンスも早く、
融資や節税についての相談にも乗ってくれて、とても信頼していました。
しかし、最終的に向こうから届いた請求が
当初の見積もりよりもかなり高額で驚いてしまいました。
高額になった理由を問いただしても、
専門用語を並べるだけで、要領を得ません。
紹介してくれた知人にも聞いてみたのですが、
「たぶん相談料やオプションの費用が含まれているのではないか」
などといいます。
私がお願いしたのは決算申告だけで、それ以外の業務はお願いしていません。
もし見積り以上の金額を請求してくるのであれば、
料金が発生する前に報告してほしかったです。
何度かやり取りをしたなかで、その旨もお伝えしたのですが、
「支払ってもらわないと困る」の一点張りで、
こちらが納得できる説明がないままです。
不当な高額請求だとは思ったのですが、知人の手前、
これ以上揉めたくなかったので、最終的には全額支払いました。
弁護士に相談した方がいいのかとも思いましたが、
時間もないため、泣き寝入りしました。
業務はスムーズに進めてもらえたので、
請求のことさえなければ顧問契約を結ぼうと思っていただけに、残念でなりません。
これから会社を成長させていくには信頼できる先生を選びたいので、
今後は別の税理士にお願いしようと思っています。
業務の範囲を明確に示し、追加料金は必ず事前に連絡を
お客様は、税理士の業務内容をすべて把握しているわけではありません。
融資や節税に関する相談に料金設定している場合は、
無用なトラブルを避けるためにも、
業務内容と受け持つ業務の範囲をあらかじめ決め、
メニュー表を用意するなど、明確にしておく必要があります。
また、受任したあとに揉めないように、
メールや紙などで記録を残しておくと良いでしょう。
イレギュラーな対応などが発生して見積りよりも料金が高くなってしまう場合には、
お客様へ説明し、確認をとることも重要です。
※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋
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