ウィズコロナ時代における旅行・観光関連事業者は、変容した社会や生活様式に対応した商品・サービスを開発しながら、収益の回復に努める
～コロナ禍による訪日外国人旅行者の消失で、日本人国内旅行の重要性が高まる～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって一変した旅行市場の動向を調査し、ウィズコロナ時代の国内旅行を象徴する重大テーマを整理して、それぞれの概要や背景、主要事業者の見解・展望を明らかにした。
ウィズコロナ時代の旅行に対応するキーワード
旅行・観光関連事業者の事業展開の方向性
1.調査結果概要
観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によると、国内における旅行消費額は、日本人国内旅行者数の回復や旅行単価の増加、日本人海外旅行者数および訪日外国人旅行者数の増加によって成長してきたが、2020年に入ると新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、旅行市場を取り巻く環境は一変した。
世界各国の渡航・入国制限によって、訪日外国人旅行者（インバウンド）と日本人海外旅行者（アウトバウンド）が消失する事態になり、国内旅行についても甚大な打撃を受けている。
コロナ禍により、インバウンドとアウトバウンドの回復目途が立たない環境にあって、日本人国内旅行の重要性が高まっている。観光庁の調査による2019年の日本人国内旅行消費額は21.9兆円とマーケットは非常に大きく、ウィズコロナ時代に適応した旅行スタイルやサービスを確立して、国内旅行の需要を喚起することは、旅行市場の回復に対して有効な手段であるといえる。また、これまでのアウトバウンド需要が国内旅行の需要に置き換わることも期待される。
これに対し、日本の旅行・観光関連事業者は厳しい事業環境ながらもコロナ禍によって変化した社会や生活様式に対応し、「マイクロツーリズム」や「バーチャル旅行」といったキーワードに関連した新たな事業戦略を次々に生み出している。なお、2020年4月以降の全国的な活動自粛から僅か数ヶ月間で様々なサービスが展開され続けていることは、これまでの旅行・観光関連事業者の経験値の蓄積の大きさを示すと同時に、その経験がアフターコロナでの再成長を実現する大きな原動力となるであろう。
新型コロナウイルス感染拡大状況やワクチンの整備状況に大きく左右されるものの、GoToトラベルでの政府支援策も追い風となり、新たな旅行スタイルをベースとした観光新時代が始まっている。
2.注目トピック
感染状況の変化に対応したサービスのスピーディーな提供が鍵に
旅行・観光関連事業者のこれまでの事業展開をみると、新型コロナウイルス感染拡大初期においては、従来の顧客に対して新しいサービスを提供する事業（B：新製品開発戦略）やターゲットを変更して展開する事業（C：新市場開拓戦略）、全く新しいビジネス（D：多角化戦略）を開始する事業者が増加した。
従来の顧客に対して既存のサービスを提供する事業（Ａ：市場浸透戦略）は、「徹底した感染症対策」および旅行者が安心して利用・滞在できる商品やサービスを提供することが基本となっている。そのうえで、コロナ禍での社会情勢の変化に合わせた商品・サービスを造成・販売している。宿泊事業者においては「テレワークプラン」や「ワーケーションプラン」も増加している。ワーケーションについては、旅行会社や観光施設、交通事業者も商品を造成している。
（Ｂ：新製品開発戦略）の代表例が「バーチャル旅行」である。オンライン上でガイドによる観光地案内などを提供するサービスで、コロナ禍で旅行に行けない既存顧客などに対する新たな事業である。また、地域の特産品などを扱うECサイトを新たに開設する旅行・観光関連事業者も多い。
（Ｃ：新市場開拓戦略）としては、宿泊事業者が個人向けではなく法人向けにテレワークスペースとして客室を提供するといった例もある。交通事業者は、旅客航空や旅客鉄道事業者、高速バス事業者が生鮮品等の輸送を開始したほか、タクシー事業者が料理の宅配事業を開始するなど、貨客混載事業を新たに始めた。
（Ｄ：多角化戦略）は、主に資本がある大企業などが事業を開始している。大手旅行会社はコロナ禍以前より事業の多角化に取組んでいたが、依然として収益基盤は旅行事業となっており、コロナ禍で一層の多角化が急務と考えられている。
感染防止策を実践しながら旅行ができるウィズコロナ期においては、従来の自社が一番得意とする領域での事業拡大を図るとともに、感染拡大初期に開始した事業を発展させ、経営基盤の強化が図られる。市場浸透戦略として、旅行意欲が高まっている消費者に対して徹底した感染防止策で安心・安全に旅行を楽しめる旅行商品やサービスを造成・提供して需要の取り込みを図っており、PCR検査がセットになったプランも造成されている。
感染拡大初期に開始した事業の発展としては、旅行会社がバーチャル旅行を個人向けだけではなく企業・学校などの団体向けに展開を始めたほか、宿泊施設が法人会員制サテライトオフィスを開設するなど、コロナ禍で生まれたニーズに対応して事業拡大を図っている。
調査要綱
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1.調査期間： 2020年6月～10月 2.調査対象： 国内の旅行会社、宿泊事業者、交通事業者、観光施設、その他旅行・観光関連事業者 3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接調査、メールや電話による取材、ならびに文献調査併用 |
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＜国内旅行市場とは＞ 本調査における国内旅行市場とは、日本人による国内日帰り旅行、国内宿泊旅行に加え、旅行・観光関連事業者による個人向けおよび事業者向けサービスを対象とした。 |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ 日本人による国内日帰り旅行・国内宿泊旅行、旅行・観光関連事業者による様々なサービス |
出典資料について
| 資料名 | ウィズコロナ時代の国内旅行市場の最新トレンド分析 |
| 発刊日 | 2020年11月09日 |
| 体裁 | A4 175ページ |
| 定価 | 120,000円（税別） |
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