(本記事は、八木 宏之氏の著書『コロナのお金110番 会社と個人のお金、コロナからこうやって守れ！』＝アスコム、2020年5月23日刊=の中から一部を抜粋・編集しています)
税金は申請すれば１年間、納税猶予がある
コロナの影響で、所得税・相続税・消費税などの「国税」を一時（いっとき）に納付することが難しいときは、税務署に申請すれば原則として１年間、納税猶予が認められます。
支払い期限が一時的に延長されるだけですが、当面のお金の心配が少しは減ります。
次の４項目すべてに当てはまる人は認められます（国税徴収法第１５１条の２など）。
①国税を一時（いっとき）に納付すると、事業継続や生活維持が困難になるおそれがある。
②誠実に納税する意思がある。
③猶予を受けようとする国税以外に、国税の滞納がない。
④ 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書を提出（２０１９年分確定申告の納期限は20年４月16日以降に延長中で、提出日が納期限です。遅れて出す人は、申告書の右上余白に１行「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と書いてください）。
帳簿や売り上げが振り込まれる口座の通帳を税務署に見せれば、①納税にあてるお金がないことがわかりますし、②～④は言わずもがなです。次の「個別の事情」がある人は、損失額や出費がわかる資料を示して申し出れば、なお話が早くなります（国税通則法第46条２）。
【ケース１】 災害により財産に損失が出た。たとえば、コロナ患者が発生した施設で消毒作業がおこなわれ、備品や棚卸し資産を廃棄した。
【ケース２】納税者本人や生計を同じにする家族が病気にかかり、医療費などがかかった。
【ケース３】やむをえず事業を廃止または休止し、損失や費用が発生した。
【ケース４】利益の減少などで、事業に著しい損失をこうむった。
【ケース５】１～４のいずれかに該当する事実に類する（似たような）事実があった。
当てはまる人は、もよりの税務署に電話をして、必要な資料などを確認。その後に通帳などを持って税務署に出向き、その場で猶予申請書を書いて提出すればよいのです。
猶予中の延滞税は軽減または免除され、財産の差し押さえや換価（売却）も猶予されます。
税金を延滞するときはふつうは担保の提供が必要ですが、今回は担保不要です。事情によって、さらに１年の猶予が認められる場合があります。税務署で相談してください。
住民税・固定資産税・自動車税などの「地方税」 は、次の措置がとられる予定です。
❶ 徴収の猶予制度の特例
収入が大幅に（前年同期比おおむね20％以上）減少した場合は、納付期限が20年２月～21年１月末の地方税の徴収を無担保、延滞金なしで１年間猶予。
❷ 固定資産税などの軽減
中小事業者などが所有する償却資産や事業用家屋にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準を、20年２月～10月までの任意の連続する３か月の売り上げが前年同期比30～50％未満減った場合は「２分の１」、同じく50％以上減った場合は「ゼロ」とします。21年度課税の１年分に限ります。
「中小事業者などが、21年３月末までに生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備などを取得したときにかかる固定資産税の課税標準を、最初の３年度分に限り、２分の１以下に」という特例措置の適用対象に事業用家屋などを追加するとともに、21年３月末までとなっている適用期限を２年延長しました。
❸ 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
自動車を購入したときに、税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６か月延長し、21年３月末までとします。以上、①～③の措置による減収額は、全額が国費で補塡（ほてん）されます。
●公式サイト「コロナのお金110番 会社と個人のお金、コロナからこうやって守れ！」
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