会社経営や株式投資では、自社株の取得・消却・処分という言葉を聞く。経営を有利に進めるために知っておいて損はないだろう。今回は自社株の取得・消却・処分の概要をはじめ、メリットやデメリットについてご説明しよう。
自社株の取得と消却とは？
自己株式の消却とは、株式会社が自社の株式を市場から取得して消去する行為をさす。自己株式の消却方法を把握するには、取得の仕組みや特徴を理解しておく必要がある。
自社株の取得
自己株式は、自社で発行した株式のうち自社で保有している株式を意味する。自社が保有する株式を自社で買い戻すことを自己株式の取得という。
自己株式の取得は、古くから禁止されている行為であった。資本維持の原則や株主平等の原則に背く行為だったからである。
現在でも自己株式の取得は、第三者が株式を取り扱うのとは異なる規制が存在する。
自社株の消却
自己株式の消却とは、企業が買い戻した自己株式を消滅させることをいう。
自己株式の過剰な取得は、ほかの株主にとってあまり好ましくない。会社の執行部に会社の支配権を奪われてしまう可能性があるからだ。
自己株式を消却すれば発行済株式総数を適正化でき、既存株主の不安を払拭しやすい。市場に対しても株式を割安で放出しないというメッセージを発信でき、株価上昇の要因にもなる。
自社株の消却と処分の違い
自己株式の消却と似た用語に自己株式の処分がある。自己株式の処分は、自己株式の消却とは全く反対の意味であり、取得した自己株式を社外に売却・放出することをさす。
経済の実態としては、自己株式の取得は減資にあたり、自己株式の処分は増資にあたる。そのため、自己株式を処分する場合は、会社法上の新規発行とほぼ同じ手続きが必要で、制度によって既存株主などが守られている。
自己株式を処分する目的は何だろうか。まずは、資金調達だと考えられる。
自己株式の処分によって、自己株式の買い戻しと売却を行えば、資金調達できる。通常の増資よりも手続きが簡便なため、上場企業などでよく利用される。
また、自己株式を対価にすれば企業再編もスムーズに進む。しかし、自己株式を処分すると株価が下落する要因となる。
自己株式の処分は株式市場において増資であり、１株あたりの持分希薄化によって株価収益率が低下してしまうのだ。
自社株の消却・処分に関する会計や仕訳、税務
ここからは、自己株式を消却・処分した際の会計や仕訳、税務を解説する。
自社株を消却したケース
自己株式の消却をした際の会計では、消却手続完了後に消却対象である自己株式の帳簿価額を「その他資本剰余金」から差し引く。
仕訳では、借方が「その他資本剰余金」となり、貸方が「自己株式」となる。
税務処理は特に必要ない。なぜなら、自己株式の取得時に、資本の払い戻しとみなし配当の仕訳処理がなされ、税務上は帳簿価額がない状態にあるからだ。
消却時の会計処理と税務処理は、両方とも資本取引の処理だが違いもある。会計上は、自己株式を取得した際に「自己株式」という保留勘定を使用し、消却した際に資本剰余金を減らす。
一方、税務上は取得した際に減資と同じ処理をするため、消却時には処理を要しない。
自社株を処分したケース
自己株式を処分した場合は、処分にともない収受した金額があるため、帳簿価額と収受した差額で「その他資本剰余金」の調整を行う。
自己株式処分差益があれば「その他資本剰余金」を増やすように処理し、自己株式処分差損があれば「その他資本剰余金」を減らすように処理する。消却の場合と同様に資本取引であるため、貸借対照表には影響させない。
自己株式を処分した場合は、資本取引ではあるものの、自己株式を取得した段階で資本の払い戻しとみなし配当の仕訳処理がなされている。
そのため、新たに増資が行われたとして、資本金等の額を処分価額で増加させる処理を行う。
また、処分時の会計処理と税務処理は、両方とも資本取引の処理だが違いもある。
会計上は自己株式を取得した際に「自己株式」という一種の保留勘定を使用し、処分した際に処分対価との差額をもって資本剰余金の金額を調整する。
一方、税務上は取得した際に減資と同じ処理をするため、処分時には増資と同じ処理をする。
