2024年度も引き続き売上を回復する調剤薬局経営企業が多い見込み
～調剤事業への取り組みは強化されており、ドラッグストア経営企業の存在感は増していく見通し～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の調剤薬局市場を調査し、現況、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
1.市場概況
2024年度は、調剤報酬改定や各種加算、長期処方の影響もあり、売上高は増加傾向にある調剤薬局経営企業が多くなる見込みである。
2.注目トピック
企業基盤の強化を目的に、各社とも調剤事業以外の展開が続く
調剤薬局経営企業は、調剤報酬が抑制される見通しにある中、企業基盤の強化を図ることを目的として、引き続き調剤薬局事業以外の事業展開を図る動きが続いている。
調剤薬局経営企業が調剤以外に新たに着手する事業に対するポイントとして、①調剤業務の関連あるいは派生する事業、②時代・市場のニーズに見合うこと、③調剤業務とのシナジー効果が見込めることの３点に重点を置き、事業を展開する傾向が見られる。
こうした観点から、①サプリメントや皮膚科向け化粧品などの物販事業、②薬剤師や看護師など医療関連の人材派遣・紹介事業、③介護支援サービスや介護用品販売などの介護関連事業、④グループホームやデイサービス施設運営などの高齢者福祉事業等に取り組む企業が多い。
3.将来展望
これまで、ドラッグストアにおける調剤対応は、調剤専門の門前薬局が大半の処方箋を応需していたこともあり、全般的には必ずしも進んでいるとは言えなかった。また、ドラッグストア経営企業間での取り組みの格差も大きく、消極的な企業では調剤対応している店舗は少なかった。
しかし、薬剤師確保やドラッグストアとしての社会的使命などの観点からも調剤事業への取り組みは強化されており、調剤業界においてもドラッグストア経営企業の存在感は増していく見通しである。
調査要綱
|
1.調査期間： 2025年1月～3月 2.調査対象： 調剤薬局経営企業および製薬企業、医薬品卸、レセプトコンピュータベンダー 3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話による調査、ならびに文献調査併用 |
|
＜調剤薬局とは＞ 本調査における調剤薬局とは、地方厚生局長等に届け出た保険薬局（保険調剤が可能な薬局）で、医療機関から発行された処方箋に基づき医薬品を交付する薬局を指す。 調剤業務を主体とする調剤専門薬局の他、物販を主体とする薬局・ドラッグストアでも調剤業務を実施している店舗が含まれる。 |
|
＜市場に含まれる商品・サービス＞ 調剤薬局経営企業、調剤薬局チェーン経営企業 |
出典資料について
| 資料名 | 2024～2025年版 調剤薬局の実態と展望 |
| 発刊日 | 2025年03月28日 |
| 体裁 | A4 215ページ |
| 価格（税込） | 132,000円 （本体価格 120,000円） |
お問い合わせ先
| 部署 | マーケティング本部 広報チーム |
| 住所 | 〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2 |
| 電話番号 | 03-5371-6912 |
| メールアドレス | press＠yano.co.jp |
©2025 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。
