2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年度の環境価値市場は2023年度の約4倍に成長を予測
～カーボン･クレジットおよび再エネ等証書によるカーボン･オフセットの拡大～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）では、カーボンニュートラルに向けて、効率的にCO2排出削減を行うためのカーボン･プライシング政策として環境価値（炭素削減価値）市場の国内動向を調査･分析した。ここでは、2050年度までの環境価値市場規模を予測し、公表する。
環境価値（炭素削減価値）市場規模推移・予測
1.市場概況
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国内の多くの企業･事業者が「地球温暖化対策への取組み･成果がなければ将来の事業が成立しなくなる」ことを認識しており、CO2の排出削減･除去･吸収の自主努力を強化･継続して、その成果を自らの事業に還元していくことになる。しかし、その過程（移行期）では、個々の企業･事業者においてCO2排出削減の目標･設定に対して過不足量が発生することから、これをカーボン・クレジットおよび再エネ等証書（環境価値）として企業･事業者間で移転（売買）することにより、カーボン･オフセット（相殺）またはCO2排出量･排出枠取引が可能になる。カーボンニュートラルに向け、企業･事業者が協力して、国全体（地球全体）でCO2排出削減（脱炭素化）を実現していくことになる。
日本のカーボン･プライシング政策の方向性としては、これらのクレジット･証書（環境価値）および排出量･排出枠取引をインセンティブとして、企業･事業者による省エネ･低炭素投資等が促進されるとともに、国内の資金循環を生み出すことで、経済と環境の好循環を促進する。そのためには、環境価値を可視化する必要があり、クレジット･証書市場における環境価値取引の活性化･拡大を図ることにより、企業･事業者における投資回収の予見性を高める政策が推進されている。
なお、将来的な2050年カーボンニュートラルの実現段階では、CO2の排出量と除去量が釣り合うことが要求されるため、今後はCO2吸収･除去プロジェクト※（ネガティブ･エミッション）の拡大も必要になってくる。カーボンニュートラルでは、企業･事業者がCO2排出削減の取組みを進めても、なお残る人為的なCO2排出を行う主体と炭素吸収･炭素除去の取組みを行う主体との間で、カーボン･クレジットおよび再エネ等証書を活用した排出量･排出枠取引やカーボン･オフセットを行っていくことになる。
※「CCUS（CO2回収・利用・貯留）技術に関する調査を実施（2024年）」（2024年5月23日発表）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3539
2.注目トピック
PPAスキーム
企業･事業者等の電力需要家が、環境価値（CO2排出削減効果）を有する再生可能エネルギー電力･脱炭素電力を調達･購入･使用する方法として、PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）※が普及してきている。PPAスキームでは、電力需要家が環境価値（非FIT非化石証書）を含む太陽光等の再エネ発電電力を、発電事業者または小売電気事業者から、20年等の長期契約（固定単価）で安定的に購入する。
近年の再エネ電力政策では、FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取）制度と比較して需給調整インセンティブの高いFIP（Feed-in Premium）制度への移行が促進されてきた。その結果、再エネ発電事業においてFIP対応が進み、新たな形態のPPA契約が結びやすくなった。すなわち、FIPでは発電事業者が非FIT非化石証書（環境価値）を有して、高度化法義務達成市場以外に、小売電気事業者等に相対取引で直接供給できる。特に、オフサイトのバーチャルPPAでは、電力契約とは別に需要家が再エネ発電事業者（FIP対応）から非FIT非化石証書を直接購入することも出来る。
※「太陽光発電市場に関する調査を実施（2024年）」（2024年8月30日発表）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3613
3.将来展望
国内の環境価値（炭素削減価値）市場は、2023年度の442億円／年から、2050年度には1,763億円／年と約4倍に拡大を予測する。国内の環境価値市場では、CO2排出削減量をカーボン･オフセット（相殺）するカーボン･クレジットよりも、使用電力を脱炭素化･再エネ化する再エネ等証書の方が市場規模は大きい。それに対して、CO2取引単価は再エネ等証書よりも、創出･発行量が限られるカーボン･クレジットの方が高価になると考える。
環境価値（CO2排出削減量）の移転は、カーボンニュートラルに向けての移行期（トラジション）における最終手段として位置付けられており、企業･事業者が脱炭素化に取組んでもなお、規定以上にCO2を排出せざるを得ない場合にのみ、利用すべき手法とされている。従って、国内の環境価値（炭素削減価値）市場は2050年に向けて拡大していく見込みだが、CO2排出削減努力の一次的な市場※ではなく二次的な市場として、抑制のある市場拡大となる見通しである。
※「カーボンニュートラル実現に向けた国内のエネルギー･フロー変革状況調査を実施（2023年）」（2023年11月20日発表）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3394
調査要綱
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1.調査期間： 2024年4月～9月 2.調査対象： エネルギー供給事業者（電力、ガス、石油）、エネルギー需要家（企業･事業者）、関係省庁、業界団体等 3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 |
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＜環境価値（炭素削減価値）市場とは＞ 本調査･分析では企業・事業者の事業活動等におけるCO2（炭素）の排出削減･除去･吸収量を環境価値と定義し、カーボン･クレジット※1および再エネ等証書※2の環境価値を、市場ベースで取引（売買）できる国内市場をクレジット･証書取引市場と称する。 また、クレジット･証書は、市場ベースでの取引以外に相対でも取引されており、クレジット･証書取引市場と相対取引を合わせて環境価値市場と総称する。 本調査では、CO2排出削減を効率的に行うカーボン･プライシング※3政策としての環境価値（炭素削減価値）市場規模を2050年度まで予測する。 ※1：カーボン･クレジット カーボン･クレジットは、設備機器の更新や再エネ設備の導入、森林管理等のCO2排出量削減プロジェクトを対象として、そのプロジェクトが実施されなかった場合のCO2排出量の見通し（ベースライン排出量）と、プロジェクト実施後の実際のCO2排出量（プロジェクト排出量）との差分を、CO2排出削減量（環境価値）として認証し、取引できるようにしたものである。 カーボン・クレジットを購入した企業･事業者は、自らの事業活動等におけるCO2排出量からクレジット分のCO2排出量を差し引く（カーボン･オフセット、相殺）ことが出来る。カーボン･クレジットの種類としては、J-クレジット、二国間クレジット、超過削減枠クレジット、各種ボランタリ･クレジット等が存在する。 ※2：再エネ等証書 再エネ等証書は、電力･熱エネルギーを対象として、エネルギー源のCO2排出係数等の属性情報（環境価値）をエネルギー自体から分離して認証し、取引できるようにしたものである。 再エネ等証書はエネルギー源の属性情報（発電日時、発電所、発電方式等）であり、証書を購入した企業･事業者は、自社で使用（調達）した電力･熱に対して、証書の属性情報を付与（上書き）して、CO2排出量を差し引く（カーボン･オフセット、相殺）ことができる。再エネ等証書の種類としては、グリーンエネルギー証書、FIT非化石証書（再エネ）､非FIT非化石証書（再エネ指定あり／再エネ指定なし）がある。 ※3：カーボン･プライシング カーボン･プライシングは、CO2（炭素）排出量削減のために、炭素価格付けを行い、経済的インセンティブの付与を通じて、企業･事業者等を市場メカニズムによる合理的な行動に誘導する政策手法である。 |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ カーボン･プライシング政策としての環境価値（カーボン･クレジットおよび再エネ等証書） |
出典資料について
| 資料名 | 2024年版 カーボンニュートラル環境価値（炭素削減価値）市場の現状と将来展望 |
| 発刊日 | 2024年09月27日 |
| 体裁 | A4 165ページ |
| 価格（税込） | 198,000円 （本体価格 180,000円） |
お問い合わせ先
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