株式会社U-NEXT HOLDINGS（9418）は、グループ組織再編について発表した。
U-NEXT HOLDINGSは、店舗・施設など向けに音楽配信やIoT/DXサービス、自動精算機製造販売のソリューション事業・インフラ事業、個人向けにコンテンツ配信事業などを展開する。
本組織再編の目的
店舗・施設・企業向け事業の一部をサービス軸で再編し役割・機能を明確化、機動的でスピード感をもった事業展開を行い、グループ全体の成長拡大を図る。
本組織再編の概要
100%出資子会社の新設
①株式会社USEN Camera Solutions（以下「UCS」）を100%出資子会社として新設。
②株式会社USEN FIELDING（以下「UF」）を100%出資子会社として新設。
引用元：株式会社U-NEXT HOLDINGS「グループ組織再編に関するお知らせ」
①②会社設立：2024年7月1日（予定）
USENとCAN及びUMの吸収合併
音楽配信やカメラソリューション、キャッシュレスペイメントやPOSレジなどの店舗向け事業を展開する株式会社USENを吸収合併存続会社、音楽配信及びカメラソリューションの店舗向け事業を展開するキャンシステム株式会社（以下「CAN」）、飲食店向けグルメサイト事業を展開する株式会社USEN Media（以下「UM」）をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実行。
目的：音楽配信事業の統合及びその他再編の事前プロセス実行としてUSENへ事業の集約。
取締役会決議日（当事会社） ：2024年6月18日
取締役会決議日（U-NEXT HOLDINGS） ：2024年6月19日
合併契約締結日（当事会社） ：2024年7月2日（予定）
株主総会開催日（当事会社） ：2024年7月31日（予定）
効力発生日 ：2024年9月1日（予定）
NIとUWの吸収合併
外国人材総合支援事業を展開する株式会社Next Innovation（以下「NI」）を吸収合併存続会社、介護人材を中心としたワークシェアリングサービス事業を展開する株式会社USEN RKING（以下「UW」）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実行。（その後、NI は2024年9月1日同日付で株式会社USEN WORKING へ商号変更予定）
目的：U-NEXT HOLDINGSグループの人材領域サービスを1社へ集約。
引用元：株式会社U-NEXT HOLDINGS「グループ組織再編に関するお知らせ」
取締役会決議日（当事会社） ：2024年6月18日
取締役会決議日（U-NEXT HOLDINGS） ：2024年6月19日
合併契約締結日（当事会社） ：2024年7月2日（予定）
株主総会開催日（当事会社） ：2024年7月31日（予定）
効力発生日 ：2024年9月1日（予定）
USENとUCSの会社分割
吸収合併後におけるUSENカメラソリューションサービス事業をUCSへ吸収分割により承継。
目的：店舗サービス事業の注力領域であり現在USENとCANで展開しているカメラソリューションサービス事業をUCSへ集約。
取締役会決議日（USEN） ：2024年6月18日
取締役会決議日（U-NEXT HOLDINGS） ：2024年6月19日
UCS設立日及び取締役決定日 ：2024年7月1日（予定）
吸収分割契約締結日（当事会社） ：2024年7月2日（予定）
株主総会開催日（当事会社） ：2024年7月31日（予定）
効力発生日 ：2024年9月1日（予定）
USENとUFの会社分割
吸収合併後におけるUSEN の施工サービス事業をUFへ吸収分割により承継。
目的：独立採算化でU-NEXT HOLDINGSグループの強みの1つであるフィールドエンジニアリングの付加価値向上を推進。
取締役会決議日（USEN） ：2024年6月18日
取締役会決議日（U-NEXT HOLDINGS） ：2024年6月19日
UF設立日及び取締役決定日 ：2024年7月1日（予定）
吸収分割契約締結日（当事会社） ：2024年7月2日（予定）
株主総会開催日（当事会社） ：2024年7月31日（予定）
効力発生日 ：2024年9月1日（予定）
子会社の商号変更
飲食店向け総合支援事業を展開している株式会社USEN FB Innovation（以下「UFBI」）を株式会社USEN PAYへ商号変更。
目的：店舗サービス事業の注力領域であるキャッシュレスペイメントサービスの成長拡大に専門特化する会社へ事業転換。
引用元：株式会社U-NEXT HOLDINGS「グループ組織再編に関するお知らせ」
対象子会社：株式会社USEN FB Innovation
変更の理由：対象子会社の事業転換に伴い、その事業内容をより明確に表す名称へ変更する。
新商号 ：株式会社USEN PAY
変更日 ：2024年9月1日（予定）
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（提供：日本M&Aセンター）
