4月27日、岸田首相は「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました」と自身の公式X（旧ツイッター）に書き込んだ。はたして中小企業の経営に「明るさ」は戻ったのか。東京信用保証協会によると令和5年度の代位弁済の件数は前年度比147.3％、金額ベースで同142.9％、保証期間の延長など条件変更も同110.2％となった。代位弁済は全国的にも前年度比1.5倍ペースで推移しており、中小企業の資金繰りの厳しさが伺われる（全国信用保証協会連合会の令和5年4月～令和6年2月までの代位弁済件数は同149％、金額は同144％）。
全国中小企業団体中央会が4月25日に発表した「中小企業月次景況調査」によるとこの3月は景況、売上高、収益の主要3指標が軒並み低下傾向を示している。足元はもちろん、この先の見通しも厳しい。日本商工会議所の「商工会議所LOBO（早期景気観測）4月調査結果」によると5月～7月の先行き見通しは業況、資金繰りともに全産業でマイナスである（前者は平均で▲12.7ポイント、後者は同▲10.8ポイント）。
輸入部材、輸送費、エネルギー価格の高騰、加えて賃上げに伴う人件費増を取引価格に転嫁できるかが鍵だ。政府はこれを「デフレ脱却のチャンス」と位置づけ、経済界に価格転嫁の受け入れを要請する。しかしながら、労務費の増加分を「4割以上価格転嫁」できた中小企業は33.9％に留まっており、0（ゼロ）割、つまり、まったく転嫁できていない企業も25.6％に達する。「元請けや一次下請けでは価格転嫁が進んでいるが、二次下請け以降ではそういった話は出てこない」といった声も聞こえてくる（日本商工会議所の上記資料より）。
中小企業庁は “新型コロナ対策としての役割は終わった” として「中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金」の見直しをはかった。事前着手制度など特例措置の廃止、審査やモニタリングの強化、細分化されていた支援枠の簡素化等をはかり、中小企業の構造変化への対応を支援する。これは良しとしよう。とは言え、基金や補助金で業況が反転するわけではない。“明るい兆し” などというリップサービスは不用だ。中小企業の現実を受けとめ、サプライチェーン全域における公正な取引慣行の実現と内需の喚起に軸足を置いた経済対策をお願いしたい。
今週の“ひらめき”視点 4.28 – 5.9
代表取締役社長 水越 孝
