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2021年の国内サービス産業の売上（収入）金額は、2019年比102.1％の1,131兆円
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のサービス産業の動向を調査し、業種別の動向や市場規模を明らかにした。
サービス業の売上（収入）金額推移
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サービス業の企業数推移
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1.調査結果概要
本調査では、令和元年（2019年）より始まった総務省・経済産業省「経済構造実態調査」の調査結果から、製造業や建設業、農業などを除いた集計結果を広義のサービス業（＝第三次産業）と考え、その売上（収入）金額や企業数の推移を算出し、サービス業全般の動向を調べた。
2021年の売上高（収入）金額は、2019年比102.1％の1,131兆円のプラスで推移した。2020年以降、コロナショックで大きく売上高を減らした業種（市場）がある一方で、コロナ禍での巣ごもり需要などの特需でプラス成長を確保した業種も存在したことにより、微増推移になったと考える。
2.注目トピック
広義のサービス業の企業数動向について
「経済構造実態調査」の調査結果から広義のサービス業企業数の推移をみると、2021年のサービス業の企業数は、2019年比120.9％となる136.5万社となった。
業種別（大分類）では、多くの業種で企業数が増加しており、「電気・ガス・熱供給・水道業」や「医療・福祉」、「情報通信業」などの業種で増加率が高かった。ウィズコロナの環境下をビジネスチャンスと捉え、起業するケースが多くなったようだ。
調査要綱
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1.調査期間： 2023年9月～11月 2.調査対象： 主要サービス産業11分野90市場 3.調査方法： 当社専門研究員による市場調査資料データ編集、ならびに各種文献調査併用 |
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＜本調査について＞ 本調査におけるサービス産業とは、下記の11のサービス分野、90市場を対象としている。 ①情報・通信サービス ②ITサービス ③インフラサービス ④運輸・交通関連サービス ⑤医療・介護・保育サービス ⑥教育・学習塾サービス ⑦生活関連サービス ⑧外食サービス ⑨旅行・宿泊関連サービス ⑩レジャー・スポーツ関連サービス ⑪事業所向けサービス |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ ①放送、新聞、雑誌・書籍出版、通信（固定電話、移動電話）、インターネットサービスプロバイダー、電子書籍、②eコマース（電子商品取引）BtoC EC、eコマース（電子商品取引）CtoC EC、SNS・無料通話・メッセンジャーアプリ、デジタルコンテンツ配信、ポータル・ネット広告・情報サイト、③電力、ガス、鉄道、航空、④宅配便・メール便、タクシー、高速バス、レンタカー・カーシェアリング、駐車場、引越し、⑤医療、介護・居宅介護サービス、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅・シニア向け分譲マンション、シニア向け支援サービス、保育サービス、⑥幼児英才教育、学習塾・予備校、資格学校、eラーニング、カルチャーセンター、語学学校、通信教育、自動車教習所、⑦理美容業、エステティックサロン、ヘアケアサロン、クリーニング業、銀行、証券、保険、消費者金融、クレジットカード、不動産仲介業、住宅リフォーム、ホームセキュリティ、結婚関連サービス、フューネラルビジネス（葬祭業）、自動車整備、家事代行、コインランドリー、ペット関連サービス、コインロッカー、収納ビジネス、⑧一般外食店、中食、食品宅配サービス、給食サービス、⑨旅行業、ホテル・旅館、会員制リゾートクラブ、クルーズ事業、民泊、⑩映画産業、スポーツ/ライブ・エンタテインメント、カラオケボックス、パチンコ（ホール運営）、アミューズメント施設、遊園地・テーマパーク、温浴施設、フィットネスクラブ、ボウリング場、ゴルフ場・ゴルフ練習場、フットサル、⑪リース、広告制作・広告代理業、イベント企画・運営、ディスプレイ業、一般・専門業務受託業、人材サービス、警備保障、ビルメンテナンス業、リネンサプライ、業務用システム・ソフト開発、倉庫業、産業廃棄物処理業、法律・会計事務所、シェアオフィス・コワーキングスペース |
出典資料について
| 資料名 | 2024 サービス産業白書 |
| 発刊日 | 2023年11月28日 |
| 体裁 | A4 669ページ |
| 価格（税込） | 165,000円 （本体価格 150,000円） |
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