フラワー＆グリーンビジネス市場に関する調査を実施（2023年）

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2023年の花き小売市場規模は、前年比100.1%の9,738億円の見込

～消費行動の変化に対応し、若年層向けにSNSやネットを利用したプロモーションが必要～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内におけるフラワー＆グリーンビジネス市場を調査し、市場規模、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。ここでは、花き小売市場規模推移・予測について、公表する。

花き小売市場規模推移・予測

(画像=矢野経済研究所)

1.市場概況

花き類の末端市場は、2023年は9,738億円（前年比100.1％）を見込む。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したことにより人流が戻り始め、イベント需要や業務需要は回復基調にあるが、市場全体は、コロナ以前の水準には戻り切っていない見通しである。

世界情勢の不安定化や円安、生産・物流コストの増加に伴い、花の価格は高騰し供給状況が悪化しており、参入事業者は価格改定に踏み切っている。

フラワーショップでは、品質の高さやアレンジメントのデザイン性でスーパーマーケット、ホームセンターなどの量販店との差別化が図られてきたが、家庭用需要は安価で鮮度のよいスーパーマーケットやホームセンターにシフトしつつある。

2.注目トピック

物流の2024年問題

物流は、人々の生活や経済活動を支えるために不可欠な社会インフラである。しかし、トラックドライバーの労働環境においては人手不足が深刻化している。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行を受けたライフスタイルの変化や EC市場の急拡大に伴う宅配需要の急増による再配達の負担も増大している。

加えて、荷主の意向に合わせたきめ細やかなサービス提供の結果として、小口多頻度化、積載効率の低下、荷待ち時間の増大などが発生し、これに伴う長時間労働が常態化しており、業界の課題となっていた。

生産性向上や物流の持続可能性の確保等を目的に、物流効率化の取り組みが進められる中、2018年に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」によって、2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることとなった。

この法律改正により、2024年4月以降はトラックドライバーの労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、物流が滞る可能性がある。この問題は「物流の2024年問題」として懸念されている。

​花き園芸業界では、流通容器のサイズの統一など、物流資材の標準化による車両等の積載効率アップ、冷蔵設備を完備した物流拠点の整備を進めている。加えて、フェリーとトラックを組み合わせた輸送方法などを検討している。

3.将来展望

切花の需要拡大が大きな課題の1つとなっている。商品開発の面においては、「花色・形」、「無花粉」、「季節外れ」、「耐病性」、「収量」などの特色のある商品の需要が高いことから、メーカー各社は、こうした機能性を持つオリジナル商品の研究開発に注力している。

新しい動きとして、本来の色と異なる人工的な色に染めた生花の需要が、若年層を中心に高まっている。従来は、植物を人工的に染める不自然さなどが指摘されてきたが、生花の自然さと人工的な色の調和や、染色技術の向上により天然の生花と並べても違和感のない色を出せるようになったことなどから需要が高まったとみる。近年は“推し活”のため、キャラクターに合った色の草花を選ぶ動きもみられ、需要は拡大している。

消費者の需要を反映した生産と、産地における生産者の組織化や担い手の育成、流通・小売業まで巻き込んだブランド展開が重要な施策となる。販売チャネルの面では、旧来の花き小売店、スーパーマーケットなどに加え、Webサイトで注文すると毎週・隔週で家に花が届く定期配送（サブスクリプション）やECなど、日常生活で観賞するための花を手軽に購入できるサービスが広がっている。

調査要綱

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