三菱電機株式会社（6503）及び三菱電機の持分法適用会社である株式会社北弘電社（1734）は、三菱電機を株式交換完全親会社とし、北弘電社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。
本株式交換は、三菱電機においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、北弘電社においては2024年3月4日開催予定の臨時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2024年4月15日を効力発生日として行われる予定。
また、本株式交換の効力発生日（2024年4月15日（予定））に先立ち、北弘電社株式は、証券会員制法人札幌証券取引所（以下「札幌証券取引所」）において2024年4月11日付で上場廃止（最終売買日は2024年4月10日）となる予定。
なお、本株式交換の効力が発生した場合には、北弘電社の株主は三菱電機の1社のみとなり、以後、北弘電社の定時株主総会の基準日制度の必要性が失われるため、北弘電社は、1月9日に開催した取締役会において、2024年3月4日開催予定の臨時株主総会に、本株式交換契約が効力を失っていないことを条件として議決権行使の基準日に関する規定を削除すること等を内容とする定款変更に係る議案を付議することを決議している。
三菱電機は、大手総合電機メーカー。重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの開発・製造・販売を行う。
北弘電社は、明治43年の創業以来、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な事業として事業活動を展開する。
三菱電機と北弘電社の関係は、昭和30年に三菱電機が北弘電社へ資本参加したことに始まり、昭和47年に北弘電社は、商事事業部の家庭電化機器販売部門を札幌三菱電機商品販売株式会社へ営業譲渡している。
現在、北弘電社は、三菱電機が注力する重電関連事業において、水処理施設等の電気設備工事の一部や、発変電所の電気設備工事の一部を受注するほか、三菱電機が製造するFA住宅環境設備機器、産業設備機器を仕入し、販売している。
北弘電社が事業領域としている北海道における近年の経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢及び急激な円安によるエネルギー価格の高騰、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高騰による建設コストの上昇等、北弘電社を取り巻く事業環境は、この数年間において大きく変化し、内外ともに従来にも増して厳しく不確実な状況にある。
本株式交換により三菱電機が北弘電社を完全子会社化した上で、三菱電機による財務的支援を実施しつつ、北弘電社及び三菱電機双方の企業価値の維持向上に資するあらゆる選択肢を検討することが、北弘電社の今後の事業継続を可能とするとともに、三菱電機・北弘電社双方の企業価値維持向上に資する最善の策であるとの結論に至り、本株式交換を行うことを決定した。
また、北弘電社としても、仮に本株式交換が行われない場合には上場廃止及び経営破綻に至ることが現実的に想定される状況にあることから単独での上場維持及び事業の存続が困難であり、マーケット・チェックの結果としても少数株主にとってより有利な条件を提示することが可能な候補先がないことから、三菱電機の提案する本株式交換は、上場廃止及び経営破綻による株主の不利益を回避しつつ、ステークホルダーからの信用力を維持することができる唯一の方策であって、北弘電社の事業継続及び企業価値の維持向上の観点からも最善であるとの判断に至った。
・今後の予定
臨時株主総会基準日（北弘電社） 2024年1月24日（水）
本株式交換契約承認臨時株主総会開催日（北弘電社） 2024年3月4日（月）
最終売買日（北弘電社） 2024年4月10日（水）
上場廃止日（北弘電社） 2024年4月11日（木）
本株式交換の予定日（効力発生日）（三菱電機・北弘電社） 2024年4月15日（月）
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（提供：日本M&Aセンター）
