「負ののれん」と「のれん減損」の違い

「負ののれん」と「のれん減損」は、ともに企業価値に関連しますが、それぞれ異なります。

前述の通り「負ののれん」は、買収価格が対象企業の純資産の時価を下回った場合に生じます。この場合、買収した企業は損益計算書にこの差額を利益として計上します。

一方「のれん減損」は、のれんに計上された価値が「過大」であったと判断され、その価値を減額することを指します。

具体的には、買収後のビジネスパフォーマンスが予想に反し低い場合、買収時に予想された将来の利益が実現しない可能性が高まり、その結果としてのれんの価値が下落すると考えられます。この価値の下落を企業は減損損失として計上します。

「のれん減損」は、企業の経済的な健全性や財政状態に影響を及ぼすため、投資家やアナリストはこの減損を重要な指標として評価します。一方、企業自身も適切なタイミングで減損を認識し、適切な情報開示を行うことが求められます。

「負ののれん」が発生した場合の会計処理

「（正の）のれん」は取得時に貸借対照表上の資産の部に計上されます。一方「負ののれん」は発生する可能性が低く、経常的な利益でないという特徴から、取得時に譲受け企業（買い手）の損益計算書上の「特別利益」に一括計上され、貸借対照表には計上されません。そのため、数年にわたり「負ののれん」を償却するという会計処理が行われることはありません。

「（正の）のれん」と「負ののれん」の会計処理を行う上での違いは以下の通りです。

正ののれん 負ののれん
貸借対照表 「無形固定資産」として計上 計上しない
損益計算書 20年以内の効果の及ぶ期間で
定額償却
（※償却費は「販売費及び一般管理費」
の「のれん償却費」として計上）		 特別利益の「負ののれん発生益」
として一括利益計上
（※重要性が低い金額の場合は
「営業外収益」で計上）

合併を例にすると、会計処理は次のようになります。

譲受け企業（買い手）の会計処理

受入資産と引受負債の差額としての時価純資産と、合併対価の額との差額をのれん又は負ののれんとして計上します。 買収契約に基づく純資産価値の評価には、専門家の意見や判断が含まれることがあります。

「負ののれん」については、譲受け企業（買い手）は損益計算書上、特別利益として計上します。

譲渡企業（売り手）の会計処理

譲渡企業（売り手）は、消滅企業となり、会計処理は不要となります。

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また、日本の会計基準と国際会計基準（IFRS）では、負ののれんの会計処理が異なります。

日本の会計基準では、前述の通り負ののれんは特別利益として計上しますが、IFRSには営業利益と特別利益の区分がないため、営業利益に計上します。