のれん償却の税務上の取扱い
上記で述べたのれんは会計上、連結財務諸表において資産計上されるものです。こののれんを減額させるために、費用として計上されたのれん償却は、法人税を計算する際には損金に算入されません。したがって、どれだけのれんを償却したとしても、税金の計算に影響を与えることはありません。
しかし、事業譲渡や非適格分社型分割などによってM&Aが行われた場合は、税務上ののれんが生じるため、のれん償却によって税務でも大きな影響が生じます。
なお税務上、事業譲渡や非適格分社型分割によって生じる差額について、正ののれんは「資産調整勘定」、負ののれんは「差額負債調整勘定」と呼ばれます。
「資産調整勘定」、「差額負債調整勘定」は会計上の勘定科目ではないため、決算書上に表記されることはありません。また、これらはともに5年間にわたり月割で償却されます。
のれん償却の注意点
最後に、のれん償却の際の注意点についてご紹介します。
のれん償却の期間は最長20年と定められていますが、実際に上場企業で20年償却を行っている企業は、それほど多くありません。
なぜなら、企業買収によるのれんの効果が、20年間も発現することは非常に難しいと考えられるため、と言えます。
しかし償却期間を短めに判断してしまうと、のれん償却費が多額となるため、営業利益に大きな影響を与えてしまいます。
また、株価にも大きな影響を及ぼす可能性が高く、資金調達も困難になるおそれもあります。
このように、のれん償却は企業会計に対して大きな影響を与える可能性が高いため、のれんの評価、償却期間の決定は慎重に行う必要があります。
終わりに
以上、のれん償却について概要をご紹介しました。
日本国内では中小企業を中心に、M&Aによる業界再編が加速すると予想されています。その中で超過収益力が大きな優良企業の買収が進めば、のれんの金額は大きくなっていきます。
国際会計基準と違い、日本会計基準ではのれんを規則的に償却していくため、のれんが大きくなればなるほど、その償却額も増えていきます。
したがって、事業計画や収益の予測には、必ずのれん償却を組み込んでおく必要があります。
のれん償却が営業利益に大きなインパクトを与え、最終的には企業の株価や資金調達力にも影響を及ぼすリスクを考えると、M&Aを検討する段階から専門家を交え、M&A後の「のれん償却」について十分に考慮しておくことをおすすめします。
日本M&A センターではM&A に精通した公認会計士・税理士を多数擁しています。また、過去の膨大なM&A ディールから得られるナレッジ・ノウハウ・統計データ等を活用することにより、高い品質で安心・安全なM&A を実現するよう取り組んでいます。
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監修者
山崎
祐慶
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直弥
