ビジネスチャットツール市場に関する調査を実施（2023年）

2022年度のビジネスチャットツール市場は前年度比22.6％増の312億6,300万円の見込み

～テレワークの定着によりビジネスチャットは企業にとって欠かせないツールに～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のビジネスチャットツール市場を調査し、参入企業動向や将来展望について明らかにした。

ビジネスチャットツール市場規模推移・予測

1.市場概況

ビジネスチャットツールは、企業の業務シーンにおけるコミュニケーションを目的としたチャットを主たる機能としたツールである。
新型コロナウイルス感染拡大による行動制限などでテレワークを余儀なくされたことから、社内コミュニケーションにおいて社内メールが活用されるようになった。ところが、メールのみではやり取りが煩雑になり即時性にも欠けるなど、従来のように気軽にコミュニケーションを行うことが難しくなり、コミュニケーションの課題が生じた。ビジネスチャットはメールよりも簡潔に、そして気軽にコミュニケーションを取れることから、コロナ禍を機に導入する企業が急増するに至った。

2022年度の国内ビジネスチャットツール市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比22.6％増の312億6,300万円を見込む。2020年以降、コロナ禍においてテレワークが急速に普及し始め、コミュニケーション手段としてビジネスチャットツールの導入が進み、市場は順調に拡大している。2022年度も引き続き堅調に推移する見込みである。

2.注目トピック

オフィスワーカーに留まらず、作業現場にも徐々に浸透

コロナ禍以前の働き方改革やコロナ禍におけるテレワークの普及を要因とする、ビジネスチャットツールの導入は主にオフィスワーカーを対象としていた。
一方で、販売（店頭）や医療・介護、物流、製造、建設などの現場で働く人々にはそもそもテレワークの実施が難しく、チャットツールの利用には結びつきづらいものだった。しかし、スマートフォンでの利用を前提としたチャットツールが開発されたことで、作業現場においてもコミュニケーションの円滑化や業務効率化などを目的とした、ビジネスチャットツールの活用が進んでいる。

3.将来展望

コロナ禍によるビジネスチャットツールの需要先取りの反動、また行動制限が緩和されて働き方がテレワークから出社中心へと戻る動きも一部あり、2023年度以降はビジネスチャットツール市場の成長は鈍化していく見通しである。
しかし、コロナ禍を契機として普及したテレワークは、次第に新たな働き方として認識されつつある。企業によっては、従業員のワークライフバランスの向上と人材流出防止に繋がるなどのテレワークによる利点を認識したほか、制度を含めてテレワークに係る環境整備を活かし、一時的な措置ではなく恒久化する動きもある。また、最近では働き方の選択肢としてリアルオフィスへの出社とテレワークを併用するハイブリッドワークや、観光地など自宅以外の非日常の場所でリモートワークを行いつつ、休暇を楽しむワーケーションなどにも注目が集まっている。次のステップとして、働き方の多様化を模索している企業が出てきていることも、テレワークの普及や定着には追い風になると考える。

テレワークが今後の企業活動に浸透していくことを背景として、ビジネスチャットツール市場は2019年度から2026年度までのCAGR（年平均成長率）が20.3％で推移し、2026年度の市場規模は437億5,000万円に達すると予測する。

調査要綱

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