介護保険ビジネス市場に関する調査を実施（2022年）

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介護保険 提供サービス区分別では、「介護福祉施設サービス」「介護保健施設サービス」「通所介護」「訪問介護」の4区分が1兆円を越える

株式会社矢野経済研究所（代表取締役：水越 孝）は、国内の介護保険ビジネスについて調査を実施し、市場動向、参入企業の動向等に関して明らかにした。

1.調査結果概要

厚生労働省の2020年度（令和2年度）介護給付費等実態統計の介護保険 提供サービス区分別では、「介護福祉施設サービス」が1兆9,651億2,800万円と最も規模が大きく、次いで「介護保健施設サービス」が1兆3,460億2,800万円、「通所介護」が1兆2,851億1,900万円、「訪問介護」が1兆28億600万円となり、この4区分については1兆円越えとなっている。
前年度からの伸び率では、2018年4月に制度が新しくスタートした「介護医療院サービス」が前年度比97.0％増、次いで2017年4月より介護予防の「介護予防訪問介護」、「介護予防通所介護」から制度が移行された「複合型サービス」が同21.8％増、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が同18.3％増、「訪問看護」が同10.5％増と続いている。

2.注目トピック

介護人材の需要状況について

高齢者が利用する介護事業所で働く介護人材不足は大きな課題となっている。
厚生労働省がまとめた第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、2023年度には約233万人（2019年度の介護人口約211万人＋約22万人）、2025年度には約243万人（同＋約32万人）、2040年度には約280万人（同＋約69万人）が必要とされている。介護職員数は需要に対して、大幅に不足しており、その状況は高齢者数の自然増などと合わせて不足状態が続いている。

調査要綱

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