日本電信電話株式会社（9432）は、NTT株式会社（東京都千代田区、NTT, Inc.）およびNTT Limited（東京都千代田区、NTT Ltd.）を、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（東京都江東区、NTTデータ）の傘下に移管し、NTT, Inc.およびNTT Ltd.の下で営むグローバル事業とNTTデータグループのグローバル事業を統合することを決定した。
日本電信電話は、通信事業を営む企業を傘下に持つNTTグループの持株会社。
NTT, Inc.は、NTTグループにおけるグローバル事業のガバナンスおよび戦略策定、施策推進などを行っている。
NTT Ltd.は、グローバル通信事業を行っている。
NTTデータは、システムインテグレーション事業、ネットワークシステムサービス事業などを行っている。
本件により、NTTグループは、グループのグローバル人材を結集し、海外各地域における事業特性や顧客特性等に合わせた迅速な意思決定を実現し、グローバルガバナンスの強化を目指す。
【事業再編の概要（予定）】
①現物配当
NTTデータの普通株式の全てを、剰余金の配当として日本電信電話へ現物配当。これにより、NTTデータは日本電信電話の直接の子会社となる。
②NTT データのグローバル事業の吸収分割
NTTデータを吸収分割会社、NTT, Inc.を吸収分割承継会社として、グローバル事業に係る権利義務を承継する吸収分割を行う。
③NTT, Inc.株式の譲渡
NTT, Inc.の普通株式260株を NTTデータに対して譲渡し、その対価としてNTTデータから1,120億円の支払いを受ける。これにより、NTT, Inc.の発行済株式は、日本電信電話が45%、NTTデータが55%を保有する。
④NTTデータの国内事業の吸収分割
NTTデータの完全子会社として分割準備会社を設立した上で、新設会社との間で、NTTデータを吸収分割会社、本新設会社を吸収分割承継会社として、NTTデータの国内事業に係る権利義務を承継する吸収分割を行う。
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（提供：日本M&Aセンター）
