日本ハム・畑佳秀代表取締役社長と、北海道日本ハムファイターズ・新庄剛志監督
(画像=日本ハム・畑佳秀代表取締役社長と、北海道日本ハムファイターズ・新庄剛志監督)

日本ハムは3月7日、東京都内で「ニッポンハムグループ2022年新規事業戦略発表会&新庄コーポレートアンバサダー就任発表会」を開催し、畑佳秀代表取締役社長、高崎賢司新規事業推進部長、北海道日本ハムファイターズの新庄剛志監督らが出席した。

畑社長は新規事業発表会の中で、「当社グループは、企業理念の1つとして『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造することを掲げている。

また、『Vision2030』の『たんぱく質を、もっと自由に。』にはミッションである企業理念を追求する上でのマイルストーンとして、2030年におけるグループのありたい姿を描いている。そして、『Vision2030』の実現に向けて事業を通して取り組むべき重要課題を5つのマテリアリティとして特定した。『たんぱく質を、もっと自由に。』は当社グループが常識にとらわれない、もっと自由な発想で生きる力となるたんぱく質の可能性を広げること、そして社会・環境に配慮した安定供給を行い、人々が食をもっと自由に楽しめる多様な食生活を創出することを思いとして込めている。世界人口の増加によるたんぱく質供給危機、日本人のたんぱく質摂取量不足などの問題や課題があり、これらを解決したいと考えている」と同社の企業理念や「Vision2030」について述べた。

そして、「当社はサステナブルな事業モデルへのシフトを現在進めている。商品・サービスなど事業戦略を通して財務価値を提供すること、サステナビリティ戦略を通して非財務価値・社会的価値を提供することの2つを両輪として進めている。5つのマテリアリティには『たんぱく質の安定供給・調達』『食の多様化と健康への対応』がある。その中から、本日は『たんぱく質の選択肢の拡大』『食物アレルギー対応』について説明する」と事業モデルシフトの一環としての新規事業であることを説明した。

続けて社会が抱える課題解決への取り組みを進めていることを次のように説明した。

「これまでは、『シャウエッセン』などのプロダクトブランド、北海道日本ハムファイターズなどが当社グループに対するイメージ基盤にあった。今後は新たな価値を提供する3つの領域に分けた新規事業を加え、さまざまなことを伝えていきたい。1つ目のエンタメ事業では『たんぱく質との新しい出会い』、2つ目のウェルネス事業では『たんぱく質で多様な人をつなぐ』、3つ目のエシカル事業では『たんぱく質で次世代を創る』を進めていきたい。

また、D2C(Direct to Consumer=消費者直接取引)事業などを通して消費者とのより密なコミュニケーションを図り、ブランド力を高めていく」と事業拡大だけでなく、ブランド強化にも注力していることを強調した。新規事業の具体的な取り組みについて、「エンタメ事業でたんぱく質の選択肢の拡大を事業化する『Meatful(ミートフル)』を推進する。5つの食シーンを提供して、食を楽しむことを体感・体験してもらいたい。

ウェルネス事業では食物アレルギーへの対応を事業化する『Table for All』を進めていく。アレルギーケア総合プラットフォームとして、食物アレルギーについて管理栄養士への栄養相談や物販サービスをワンストップで受けられる日本初の取り組みとなっている。この総合プラットフォームで『生きる力をつくる』価値を届けていきたい。25年前から食物アレルギーの研究を重ねてきている。アレルギーに悩んでいる人は非常に増えており、困っている人々の課題解決に少しでも役立ちたい」

新庄監督のコーポレートアンバサダー就任について、「もっと自由な発想で『Vision2030』と『たんぱく質を、もっと自由に。』を推し進めるためにコーポレートアンバサダーに就任していただく。(新庄さんは)既成概念にとらわれない発想でチーム作りや戦略を展開している。当社グループも新庄さんと同様にもっと自由な発想で挑戦し続けるため、そのために就任してもらうこととなった」と目的を説明した。

新庄監督は「(世界の)食肉企業1位がタイソンフーズ、日本ハムは8位になる。これを3年くらいで抜きたい」と語り、たんぱく質については「勉強して、選手にアドバイスし、子どもたちにも発信していきたい」と話した。

〈畜産日報2022年3月8日付〉