すでに2022年が始まって早3ヶ月。もうすぐ今年度も終わりにさしかかり、新たな門出を迎える人も多いかもしれない。
THE OWNERでは今年度にヒットした記事を振り返る特集を企画。今年度話題を呼んだ「インフレ」の動向について振り返る記事をピックアップした。レギュラーガソリンの全国平均小売価格が160円を超え、家計の負担になっている。
その他にも食料油は歴史的な原料高騰で4回の価格改定を余儀なくされているが、原因は何だったのか、過去の記事をピックアップしながら見ていこう。
1．ガソリン高騰、ついに160円を突破！価格が下がらない3つの理由
(2021/10/09 配信)
レギュラーガソリンの価格がなかなか下がらない。経済産業省によるとレギュラーガソリンの全国平均小売価格が160円／L（2021年10月4日時点）に達したという。自動車に乗る機会が多い人にとっては、家計への負担は重い。しかしなぜ、ガソリン価格は下落しないのか。何が要因となっているのか、さまざまな視点から分析してみる。
この3年間のガソリン価格の推移は？
まず、ガソリン価格がこの3年間、どのように推移しているのか、表で説明しよう。レギュラーガソリンの看板価格の推移をまとめているウェブサイト「e燃費」のデータを参照すると、以下の通りとなる。
レギュラーガソリンの看板価格は、2020年5月の117.9円を底にその後は徐々に上がっていき、2021年7月には152.1円まで高騰している。2021年9月も150円台を割っておらず、高止まりの状態となっている。
2．ガソリンスタンドは「消えゆく運命」？ 100年に一度の大変革を生き残れるのか
(2021/03/28 配信)
ガソリンスタンドは、徐々に消えゆく運命なのか。ガソリン車からEV（電気自動車）への転換が進むと、大規模設備が不要なEVの充電スタンドがコンビニなどにも設置されるようになり、ガソリンスタンドの存在価値が徐々に低くなっていく。生き残り策はあるのか。
ガソリンから電気へ、自動車業界における変革
自動車業界では近年、各メーカーがEVの開発に力を入れており、国も環境への配慮という視点からEVを推進する施策を打ち出し始めている。
2021年1月に開会した通常国会の施政方針演説では菅義偉首相が、2035年までに新車販売の全てを電動車にすると表明した。これまで日本政府は新車を全てEVにする時期について「2030年代半ば」としていたが、2035年と時期をはっきりさせた。
このような背景には、国が2050年に「カーボンニュートラル」の実現を目指していることがある。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの実質排出量をゼロにすることを指し、この実現に欠かせない要素が自動車の電動化だ。
自動車の電動化は、自動車業界に大きな影響をもたらす。これまでガソリン車のエンジン向けパーツを製造していたサプライヤーなどは、大きな事業転換を迫られる。そして、影響を受けるのはこれらのサプライヤーだけではない。全国のガソリンスタンドも岐路に立たされる。
3．一部の洋・和菓子を値上げ、「大変厳しい状況」/神戸屋
(2021/09/20 配信)
(株)神戸屋(桐山晋社長)は8月31日、一部の洋菓子・和菓子製品の値上げを発表した。10月1日出荷分から。対象製品の出荷価格を平均7.5%値上げする。△洋菓子＝平均8.9%値上げ(しっとりマフィンシリーズ、シャルロットシリーズ他)、△和菓子＝平均5.2%値上げ(宇治抹茶蒸し、たまごむし3個入り他)。
4．中小しょうゆメーカー、インド産醸造用大豆ミールの高騰と供給不安に課題
(2022/01/08 配信)
中小しょうゆメーカーの課題の1つは、インド産醸造用大豆ミールの高騰と供給不安だ。
春から夏にかけて大暴騰し、9〜10月はt当たり17〜18万円の高値を付け、「2カ月ほどブランクが空いて、11〜12月は全く入っていない」という声も輸入商社からは聞かれる。他国産で代替することも難しく、丸大豆での仕込みや、工場のメンテナンスなどで、しのいでいるもよう。とはいえ今後も、「安くなる材料はない」と先行きは不透明だ。
ほかの対応策としては、Non-GMOから安価なGMOの大豆ミールに戻し、販売量が増えたところもあるという。
5．食用油 歴史的な原料高騰で4回の価格改定、市場規模は特売価格定着で前年超えの可能性も
(2021/12/10 配信)
歴史的な原料コストの高騰を受け、食用油業界では上期(4〜9月)に、3回にわたる価格改定を余儀なくされた。下期(10〜3月)の課題は11月からの4回目を含め、引き続き価格改定の浸透に向けた商談への注力となるが、足元では新穀菜種の油分低下などによる更なるコスト上昇も懸念されている。そういった中、家庭用では、食用油の一層の価値向上に向けた新たな取り組みが見られ、業務用では価格改定だけでなく、コスト削減につながる長持ちする油や、テイクアウト時の品質向上につながる提案が同時に進められている。
日清オイリオグループ推計による上期の家庭用食用油の販売実績は、金額が前年同月比5.2%減の817億円、重量は同8.8%減の16万4,451トンと、金額、重量ともに減少した。前年が内食需要の高まりで市場が大きく拡大した裏年であることに加え、上期に大手や中小メーカーが実施した3〜4月、6月、8月の価格改定により、特売回数が減った影響も見られたもようだ。
いかがだっただろうか。新型コロナの感染拡大は原油価格の高騰にも繋がっている。そのため、原油から生産されるさまざまな製品の価格にも影響を及ぼし、結果的に家計への負担が重い状態が続いてしまう。しばらくは我慢の時期が続きそうだ。
文・THE OWNER編集部
