すでに2022年が始まって早3ヶ月。もうすぐ今年度も終わりにさしかかり、新たな門出を迎える人も多いかもしれない。
THE OWNERでは今年度にヒットした記事を振り返る特集を企画。今年度話題を呼んだ「中国」の動向について振り返る記事をピックアップした。10年ぶりに経済成長率が8％を上回ると予想されている中国で、国有企業のデフォルトが急増している。
今後中国経済はどうなっていくのか、過去の記事をピックアップしながら見ていこう。
1．中国国有企業200億の借金返せず…倒産ラッシュの行く末は経済崩壊か
(2021/09/26 配信)
10年ぶりに経済成長率が8％を上回ると予想されている中国で、国有企業の社債デフォルト（債務不履行）が急増している。それに伴い、企業破産整理再建や買収も加速しており、一部では連鎖破たんなどのシステミックリスクへの懸念も浮上し始めた。倒産ラッシュは中国経済の足元が崩れ始めた兆候なのか、それともさらなる跳躍の足掛かりとなる変化なのか。
中国企業債務、過去最悪の水準に 国有企業の破たん急増
中国では2020年11月頃から、国有企業のデフォルトが目立つようになった。この中には10億元（約170億2,387万円）の超短期債券をデフォルトにした石炭大手の永城石炭電力保有グループや、13億元（約221億 3,255万円）の債券など複数回のデフォルトを起こし、2021年7月に破産申し立てを行った半導体大手、紫光集団など、巨大国有企業（SOE）が含まれる。
ロイターの報道によると、これらの企業がコロナショックを乗り切る手段として大規模な資金調達を行った結果、2020年の債務水準は過去最悪の記録を更新した。また、格付け情報を提供するフィッチ・レーティングスのデータによると、この潮流は2021年に持ち越され、上半期の中国企業の債券デフォルトは625億9,000万元（約1兆655億円）とさらに記録を更新した。
市場が最も警戒しているのは、国有企業（SOE）によるデフォルトの割合が増加している点だ。非国有企業がデフォルト全体の8割以上を占めていた2017～19年から一転、2020年はSOEが5割以上を占め、総額366億5,000万元（約6,239億1,232万円）に達した。
2．中国経済、減速。2022年1－3月期、コロナ対策の成否が鍵
(2022/01/21 配信)
17日、中国国家統計局は2021年10－12月期の国内総生産が実質ベースで前年同期比4.0％増であったと発表した。4-6月期の同7.9％増、7-9月期の同4.9%増からのもう一段の失速は中国経済の停滞をあらためて印象づけた。背景には不動産不況やIT業界への統制に象徴される “先富論” から “共同富裕” への国策の転換、急進的な環境政策に伴う電力不足、地方政府の過剰債務、米中対立などの構造問題がある。加えて、経済の大きな足かせとなっているのが、新型コロナウイルスの封じ込め政策である。
中国のコロナ対策の原則は「ゼロコロナ」政策である。人口500万人都市であれば2日内に全住民のPCR検査を完了させる体制を全土に構築済みだ。“封じ込め” は成功したかに見えた。しかし、昨年夏以降、散発的に新たな感染が確認され始め、年末には人口1300万人を擁する西安市がロックダウンされるに至った。長距離バスの運行は停止され、幹線道路が封鎖される。年が明けると人口1400万人の天津市、550万人の安陽市でも感染が拡大、当局は間髪入れずに行動規制を敷く。モノや人の流れは実質的な制限下にあり、企業活動や市民生活への影響は軽くない。
3．ロシアと中国、ウクライナ・台湾を巡って「協力」？ 軍事的支援はナシか
(2022/02/27 配信)
2022年2月4日、約2年ぶりの中露首脳会議が北京で行われた。両国は、北大西洋条約機構（NATO）の拡大に反対すると同時に両国間の結束を誇示する声明文を発表した。緊迫するウクライナ・台湾情勢を巡り西側諸国の圧力が増す中、中露関係は前例にないほど緊密化している。
しかし、「中露が軍事同盟になる可能性は低い」との指摘もあり、あくまで西側諸国の対中露包囲網に反発するための共闘体制強化との見方が強い。
「民主主義の多様化」国際社会に呼びかけ
会談は同日に開幕した北京冬季五輪に合わせて行われた。
声明文には、ウクライナのNATO加盟申請や2021年9月に発足した三国間安全保障パートナーシップAUKUS（米英豪安全保障協力）に対する懸念などが盛り込まれた。具体的には、北大西洋同盟に対して「イデオロギー化された冷戦アプローチ」を放棄し、「他国の平和的発展に対して客観的な態度を保つ」ように要求している。
また、「特定の国、軍事および政治的同盟や連立が不公正な競争慣行を採用すること、地政学的競争を激化させること、敵対および対立を助長することを含む他者の安全を損なう一方的な軍事的利益を得ようとしていると確信している」「（中露に）隣接する共通地域の安全と安定を損なう外力の試みに抵抗し、いかなる口実の下でも主権国の内政における外部干渉に対抗する」とも述べた。
興味深いのは、声明文が米国主導の「覇権型民主主義」への反発に留まらず、より「国際的な民主主義」を国際社会に訴えかけるものとなっている点である。
中露が唱える国際的な民主主義とは、「各国・地域の社会的および政治的制度や歴史的背景、伝統および独特の文化的特徴に基づく多様性」を尊重するものだ。欧米式の一様的な民主主義は国際秩序を乱す元凶であり、「新時代に突入する国際関係と世界の持続可能な開発」の重要性について提唱している。
4．中国、一帯一路でボロ儲け？途上国の借金は累計43兆円に
(2021/11/28 配信)
広域経済圏構想を掲げる中国の「一帯一路政策」だが、その背後では発展途上国の「隠れ債務」に対する懸念が高まっている。最新の調査報告によると、42ヵ国の事業費の大半が中国金融機関からの融資によるもので、債務総額は43兆円に膨張しているという。
一方、発展途上国を借金づけにした一帯一路の恐るべきワナに対抗すべく、米国を筆頭とするG7は代案となるインフラ支援構想を立ち上げた。
21世紀のシルクロード経済圏構想「一帯一路」
一帯一路は習近平国家主席が2013年に提唱した、シルクロード経済圏構想だ。中国を起点とするアジア・中東・アフリカ東岸・欧州を、中央アジア経由の陸路（一帯）とインド洋経由の海路（一路）でつなぐことで、インフラの整備を進めるとともに経済的な協力関係を築くことが目的である。
2021年の時点で、世界のGDPの40％を占める139ヵ国参加する、巨大国際プロジェクトに成長を遂げた。
5．中国「しつけ」すらも法律に 家庭教育に介入で教育統制強化の狙いか
(2021/11/23 配信)
中国でしつけなど家庭教育を強化する「家庭教育推進法」が可決され、2022年1月1日から施行される。同国では2021年9月、学校教育の一環として「習近平思想」が義務化されたばかりだ。さらに家庭教育にも介入することで、教育の統制を強化する意図がある。
しかし、一方では「厳しい学歴重視の社会ゆえに、しつけまで学校に押しつけてしまう」という保護者側の実態が指摘されているほか、そのような厳しい環境下であっても就職できず、働く意欲を喪失した「寝そべり族」が増加している現状が社会問題となっている。
「習近平思想」に続き、しつけ法制化 「学歴重視教育」の実態
学力社会の中国では、保護者の思考が学歴を偏重する傾向が強い。1979～2014年にわたり実施された「一人っ子政策」の影響で一子家庭が多く、子どもにかける期待や教育コストが大きい。その反面、特に生活コストの高い都市部では共働き夫婦が増え、しつけを含む子どもの教育を学校側の責任と考える保護者も珍しくない。
親の関心が薄い環境で育った子どもは生活リズムの乱れが目立つほか、社会性や道徳心を欠如する点が問題視されている。全国人民代表大会（NPC）の立法委員会のスポークスマンであるZangTiewe氏いわく、「青少年が不正行為をする理由はたくさん考えられるが、家族教育の欠如または不適切なことが主な原因だ」とのことである。
「家庭教育推進法」は保護者側の意識改革を通してしつけや教育の充実を促すと同時に、子どもの学習負担を軽減することが目的だ。家庭教育の指導組織を地方政府が設置し、それぞれの家庭環境を考慮したアドバイスや支援を提供する。
非行行為が認められる子どもの保護者には、特別指導が行われる。また、一部の学習塾には非営利組織化を義務付けるほか、未成年のインターネット中毒を防止するための対応策など、幅広い教育に関する規制を設ける。
すでに、文部省は未成年者のオンラインゲーム時間を金曜～日曜日の1時間に制限すると同時に、学校の宿題を減らし、週末および休日の主要科目の課外個別指導を禁止するなど、具体的な対策を講じている。
いかがだっただろうか。目まぐるしく変化する中国経済は、世界経済にどのような影響を与えるのだろうか。もはや他人事ではないため、世界中が中国の動きを注視している。
文・THE OWNER編集部
