グリーンボンドとは？　利回りやメリット・デメリットを詳しく解説

今や「SDGs」や「環境」「エコロジー」などへの意識は、ビジネス成功や発展のための大切な要素である。なかでも近年、世界的に注目度を高めているのがグリーンボンドだ。

日本でも2020年10月、当時の菅総理大臣が所信表明演説のなかで「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」の目標を打ち出し、社会全体で環境問題への意識が急速に向上。それに伴い、グリーンボンドが改めて関心を集めつつある。

そこで今回は、グリーンボンドとは何かについて詳しく解説し、メリットやデメリット、利回りの実情などについて紹介していこう。

グリーンボンドとは？

グリーンボンドとは、ひと言で説明すると環境改善等に必要となる資金を調達するために発行する債券だ。企業経営者であれば、債券が資金調達手段の一つとして発行するものであることはご存じだろう。ひとくちに債券といっても資金調達（調達した資金の使途）目的によって特定の名称で呼ばれるものがあり、近年では「SDGs債」もよく耳にする。

SDGs債は、環境・社会課題解決を目的として発行される債券で「グリーンボンド」のほか「ソーシャルボンド」や「サステナビリティボンド」などもSDGs債という債券の一つだ。

グリーンボンドとは環境事業の資金調達で発行される債券

発行目的は、資金調達であっても一般債券とグリーンボンドでは異なる点が多い。冒頭で述べたようにグリーンボンドは、企業や地方自治体などが環境の改善に資する事業＝グリーンプロジェクトに取り組むための資金調達が目的だ。近年、投資家のなかでも環境を含め社会問題解決に資する企業を選んで投資するESG投資を好む人も増えている。そのため「グリーンボンドを発行することで資金を集めやすくなる」と考える人もいるかもしれない。

しかし、環境分野への取り組み姿勢をアピールすることができるとはいえ、調達資金は確実に追跡調査されるうえ、それらについてグリーンボンド発行後のレポーティングを通じ透明性が確保される仕組みとなっている。なによりグリーンプロジェクトといっても後述する「グリーンボンド原則（GBP）」によって発行のために適格とされる事業区分が特定されている部分で一般債券と大きく異なる。

適格なグリーンプロジェクトの事業区分例

では、環境の改善に資する事業（グリーンプロジェクト）とは具体的にどのような事業を指すのであろうか。グリーンボンド原則におけるグリーンおよびグリーンプロジェクトの定義は、セクターや地理によっても異なるとしているが、当原則のなかで適格とされている事業区分例として以下のような事業がある。

• 再生可能エネルギー
  
• エネルギー効率
  
• 汚染防止及び抑制
  
• 生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理
  
• 陸上及び水生生物の多様性の保全
  
• クリーン輸送
  
• 持続可能な水資源及び廃水管理
  
• 気候変動への適応
  
• 高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術及びプロセス
  
• 地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング

出所：「グリーンボンド原則 2018グリーンボンド発行に関する自主的ガイドライン（2018 年 6 月）和訳版」より一部抜粋

例えば汚染防止や抑制に関する事業としては、大気排出の削減、温室効果ガス管理、土壌浄化、廃棄物の削減・発生抑制、廃棄物のリサイクルなどがある。気候変動への適応に関する事業であれば、気候観測および早期警戒システムといった情報サポートシステムの開発などがあるだろう。

グリーンボンドの主な発行主体

グリーンボンドの主な発行主体は、以下の通りだ。

• 一般事業者
  
• 金融機関
  
• 地方自治体

一般事業者は、自らが実施するグリーンプロジェクトに対する投資・融資の原資を調達するためにグリーンボンドを発行する。この事業者のなかには、主とする事業内容とは切り離しグリーンプロジェクトのみを行うために設立した特別目的会社（SPC：Special Purpose Company）も含まれる。

また金融機関は自らがグリーンプロジェクトを実施したり、グリーンプロジェクト資金を融資したりするための原資調達手段として発行する。地方自治体も同様だ。

主なグリーンボンドへの投資家

グリーンボンドへ投資する主な投資家は、以下の通りだ。

• 機関投資家
  
• 運用機関
  
• 個人投資家

グリーンボンドへの投資は、ESG投資を行うことを表明している年金基金や保険会社などの機関投資家、ESG投資の運用を受託する運用機関が主に行っている。しかし近年は、個人投資家のなかにもESG投資に関心を持つ人も増加傾向だ。個人投資家もグリーンボンドへの主な投資家といえるだろう。

急成長しているグリーンボンド市場

グリーンボンドの発行を世界で初めて行ったのは、2008年の世界銀行だ。その前年の2007年には、欧州投資銀行（EIB）がClimate Awareness Bondという呼称で債券を発行しているが、2008年に世界銀行が「グリーンボンド」という呼称で発行して以来、世界各国で順次グリーンボンドが発行されるようになった。

世界的に環境への関心が高まっていくなかでグリーンボンド発行額は増え続け、その市場規模は拡大しつつある。環境省のデータによると、全世界において企業や自治体が発行したグリーンボンドの年間発行総額は、2013年当時では109億米ドルだったが、5年後の2018年には1,828億米ドルと約17倍、10年後の2023年には5,693億米ドルと約52倍に増えている。2024年1月19日時点では、すでに315億米ドルが発行されている。

グリーンボンド市場は、世界規模で急成長中といえるだろう。

グリーンボンドの日本における展開

グリーンボンド市場は、日本においても勢いを増している。国内では、2014年に政府系金融機関が初めてグリーンボンドを発行したのを皮切りに発行件数、発行総額ともに順調に増えている。環境省によると国内でのグリーンボンド年間発行総額は2020年に1兆円を突破、以後も順調に増えており2023年の年間発行件数は120件、年間発行総額は約2兆9,734億円にのぼる。

民間企業によるグリーンボンドの発行も増加傾向にあり、トヨタファイナンスやニデック、セイコーエプソンなど主に大企業が発行主体だ。例えばトヨタファイナンスの場合、グリーンボンドによって集めた資金は、電気自動車を扱うトヨタ販売店への融資に充てられている。またニデックは電気自動車の開発、セイコーエプソンは環境にやさしい商品の開発などに融資されている。

一方で、中小企業でもグリーンボンドを発行した事例もあり、京都府にある株式会社カンポが2020年8月に京都府下の中小企業において初めてグリーンボンドを発行。同社では、固形燃料（RPF）の製造設備の改修を通して生産の効率化による電力消費量の抑制、ひいてはCO2の排出量の抑制を通じ、持続可能な社会の構築に貢献することを目的としている。

グリーンボンドのガイドラインであるGBP

グリーンボンドは、一般債券とは調達資金使途などにおいて異なる決まりがあることは上述したとおりだが、ここでは「グリーンボンド原則」（GBP）についても触れておこう。

グリーンボンドを発行する場合、国際資本市場協会（ICMA）が定めている自主的ガイドラインであるGBPに従うのが慣例となっている。GBPは2014年に策定されたが、その後も随時改定が行われ、2021年にも改定版が公表されている。

このGBPは柱ともいえる以下4つの原則を持っている。

①調達資金の使途（気候変動緩和策、気候変動適応策、自然環境保全、生物多様性保全、船対策のいずれかに貢献する事業が対象）
②プロジェクトの評価と選定のプロセス（投資家に対して評価・プロセス内容を伝達する）
③調達資金の管理（調達した資金は企業の財務諸表とは別勘定で管理する）
④レポーティング（資金調達の使途に関するレポーティングの内容を規定）

2021年の改定では、この4つの基本原則に加えて、新たに重要推奨事項として「外部レビュー」と「グリーンボンドフレームワーク」が追加されている。

「外部レビュー」とは外部レビュー機関が作成するレポートの内容や情報開示に関する規定で、外部レビュー機関が持つべき専門性や倫理的基準についても言及されている。

「グリーンボンドフレームワーク」とは債券に関する投資家向けの情報として策定するもので、改定原則のなかではグリーンボンド4原則との整合性（盛り込むべき事項）や事業選定の基準・認証制度（盛り込むことが奨励）に関して規定されている。

グリーンボンドの種類

グリーンボンドの種類は、ICMA発行のグリーンボンド原則により以下の4種類に定められている。

• 標準的グリーンボンド
  
• グリーンレベニュー債
  
• グリーンプロジェクト債
  
• グリーン証券化債

それぞれにどのような特徴を持っているグリーンボンドなのかを確認しておこう。

標準的グリーンボンド（Standard Green Use of Proceeds Bond）

グリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する標準的な債券だ。償還原資は、発行体全体のキャッシュフローでグリーンプロジェクト以外から得た資金でもかまわない。

グリーンレベニュー債（Green Revenue Bond）

グリーンプロジェクトの必要資金を調達するために発行する債券をグリーンレベニュー債と呼ぶ。償還原資は、調達資金の充当対象となる公的なグリーンプロジェクトのキャッシュフローや充当対象の公共施設の利用料、特別税などだ。

グリーンプロジェクト債（Green Project Bond）

グリーンレベニュー債と同じくグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券だ。相違点は償還原資でグリーンレベニュー債は単一もしくは複数のグリーンプロジェクトから得られる収入が償還原資となる。

グリーン証券化債（Secured Green Bond）

グリーン証券化債は、単一もしくは複数のグリーンプロジェクトを裏付け資産とする担保付債券だ。償還原資は、担保となっている資産からの収入である。グリーン証券化債は、裏付け資産の種類により「担保付グリーン資産担保ボンド」「担保付標準グリーンボンド」の2種類に分類できる。

グリーンボンドのメリット・デメリット

大企業や自治体がこぞって取り組みつつあるグリーンボンドだが、発行することにはどのようなメリットやデメリットがあるだろうか。

グリーンボンドを発行するメリット

・企業・自治体のイメージアップにつながる
グリーンボンドによって調達した資金は、原則として環境に貢献する事業にしか使用できない。そのため、グリーンボンドの発行は、環境問題に取り組んでいる姿勢を社会に示すことになる。

特に日本は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという国家戦略をかかげ、官民挙げてその目標に向かっている最中だ。環境問題への取り組みによる企業価値向上を期待する投資家だけでなく、環境にやさしい商品を嗜好する一般消費者や社会に貢献している会社で働く従業員や取引先など、さまざまな視点から好意を持って受け取られ、イメージアップにつながる。

・環境問題への意識が高い投資家から資金調達できる
社会や環境への関心の高まりを背景に、リターンの大小ではなく社会貢献度を基準として投資先を選定するEGC投資が拡大傾向にある。SDGs債の一つであるグリーンボンドを発行することでそのような個人投資家・投資機関から資金調達が可能となる。環境問題への取り組みをビジネスチャンスととらえている企業・起業家にとっては、絶好の資金調達先となるだろう。

・比較的好条件での資金調達の可能性
新規事業者のように金融機関からの信用が十分に得られていない場合は、希望した条件で融資を受けられないケースもあるのが一般的だ。そのような場合でもグリーンボンドに対する投資家からの需要が大きい場合は、グリーンボンドを発行することで比較的好条件で資金を調達できる可能性がある。

しかし実際に発行しようと思っても「知名度や信用力などの面で投資家が振り向いてくれないのでは？」と考える人もいるかもしれない。先に紹介した中小企業では、発行したグリーンボンドの全額を地元金融機関が引受先となっている。融資は難しくても社債発行で協力を仰げる可能性も大いにあるという事例だ。

グリーンボンドを発行するデメリット

・調達した資金は環境分野にしか利用できない
グリーンボンドで調達した資金は環境分野にしか利用できないことは、GBPのなか中でも明記されている。大企業であれば多様な事業を展開する資金力・人材力があるので、CSR（企業の社会的責任）目的などで環境事業を展開することもできるだろう。

しかし、経営資源に限界があり、環境分野とは無関係のビジネスに取り組んでいる中小企業などは、環境事業に進出する余裕はなく、グリーンボンドを発行する理由や必要性はない。グリーンボンドは発行できる企業・事業分野は、事実上限られているともいえる。

・手数料が発生する
グリーンボンドは外部機関による評価（外部レビュー）を受けることが推奨されているため、そのための手数料が別に必要となる。グリーンボンドは一般的な債券に比べて、発行には費用も時間もかかる。

グリーンボンドに投資する側のメリット

・投資家のイメージアップも可能
グリーンボンドへの投資はESG投資（環境や社会への貢献度により企業価値を計り、その評価基準に基づき行われる投資）の一種であり、持続可能な世界を構築する投資として社会的に認識される。そのためグリーンボンドへの投資により、社会活動に積極的な投資家としてのイメージアップが期待できる。

・リスクヘッジを行える
グリーンボンドは環境事業に対するプロジェクトボンドであるため、利益追求型の企業・事業を軸とする一般的な株式や債券等との価格連動性が低い。その特徴を利用して投資先の一つとしてグリーンボンドを選択することで、分散投資によるリスクヘッジを行うことが可能である。

グリーンボンドに投資する側のデメリット

・投資先の事業に環境改善効果がないこともあり得る
グリーンボンドの発行者は事前に環境プロジェクトの内容・選定方法を投資家に詳細に伝えるが、実際に取り組んでみると事業が上手くいかず、計画通りに環境改善効果が見込めない可能性もある。せっかく資金を投じても、地球環境の改善という目的を達成できないリスクがあるわけだ。

・投資先の資金の使途が不適切となるリスク
企業側がグリーンボンドとして資金調達を行っているのに、集めた資金を環境分野の事業に使用しないという危険性もある。

投資先を選ぶ場合、その企業・自治体が本当に環境問題に取り組む意欲があるのか、信頼できる相手なのかを十分に吟味する必要があるが、そのためには時間もコストも必要となる。

グリーンボンドの利回りにおけるグリーニアム現象

現在、投資家の間で環境問題に対する意識が高まり、グリーニアム現象という事態が起こっている。特にグリーンボンドの発行が進んでいる欧州で強く表れており、日本でも同様の兆候がみられる。以下では、企業にとって資金調達の機会が増えるグリーニアム現象とは何かについて詳しく説明しよう。

グリーンボンドが普通債よりも利回りが低くなる現象が生じている

グリーニアム現象とは、グリーンボンドの利回り（年間利益）が普通債よりも低くなる現象を指す。グリーニアム現象が起こると、投資家にとってはグリーンボンドよりも普通債を購入する方が多くの利益を得られる。そのため常識的に考えれば、グリーンボンドへの人気は低下していくことになる。

しかし欧州では、「地球の環境改善に貢献する」という点に価値を認めてグリーンボンドへの投資の応募が殺到し、利回りが低くても投資家の購入意欲が低下しない事態が起こっている。つまり、敢えて割高の債券を買うという状況が生じているのだ。

例えば、ドイツ政府は2020年の9月に10年返済のグリーンボンドを発行したが、発行額の3倍以上にのぼる投資の申し込みが殺到。その結果、グリーンボンドの利回りが、同じ返済年数の国債よりも0.01％低くなった。こうした状況はその後も続き、約半年後には0.01％から0.05％までその差は広がったのだ。

グリーニアム現象は投資する側にとって資産の運用低下を意味するのだが、地球環境を保護できるという達成感がその損失を埋めている。債券の発行主体である企業・自治体にとっては、低いコスト負担で資金調達を実現できるのだからお得な状況といえる。

日本でも起こりつつあるグリーニアム現象

グリーニアム現象は日本でも起こり得る兆候が生じている。というのも、「2050年までに温室効果ガス実質ゼロを目指す」という国家戦略が打ち出されたこともあってか、投資家のなかでグリーンボンドへの選好が生じているからだ。

実際、Jパワー（電源開発株式会社）が2021年1月にグリーンボンドを200億円発行したところ、投資家から1,000億円以上の応募があった。グリーンボンドへの需要は国内でも高まりつつあるわけだ。欧州と同様の事態が、日本にも到来しつつあるともいえる。

拡大するグリーンボンド市場に注目

グリーンボンドとは、企業や地方自治体などが環境事業に取り組むための資金調達をする際に発行する債券である。現在、グリーンボンド市場は世界的に急速に成長しつつあり、日本においても同様の現象が生じている。

ただし、グリーンボンドは発行する側、投資する側の双方に、メリットだけでなくデメリットもある。実際に発行する・投資する際は、デメリットへの対策を講じておくことも大切だ。

グリーンボンドへの需要は高く、今や普通債よりも利回りが低くなるグリーニアム現象まで生じている。日本は現在、脱炭素社会を目指して挙国一致で取り組んでいる最中だが、この状況が今後も続く限り、国内のグリーンボンド市場は拡大し続けるだろう。

グリーンボンドに関するQ＆A

Q.グリーンボンドのメリットは？

A.グリーンボンドを発行する側のメリットは「企業・自治体のイメージアップにつながる」「環境問題への意識が高い投資家から資金調達できる」といった点だ。特に日本は、現在官民一体となって2050年温室効果ガスの排出を実質ゼロにする国家戦略を推進しているため、企業・自治体の環境への取り組みは好意的に受け止められるだろう。

また新規事業者など金融機関から希望の融資を受けづらい場合でもグリーンボンドを発行することで、より好条件で資金調達できる可能性がある。

一方、グリーンボンドに投資する側のメリットは「投資家自身のイメージアップ」「分散投資によるリスクヘッジができる」といった点だ。グリーンボンドは、利益追求型の企業への投資に比べて価格変動性が低いため、長期投資向きの投資先として有効な選択肢となる。

Q.グリーンボンドのデメリットは？

A.グリーンボンドを発行する側のデメリットは「調達した資金が環境分野にしか利用できない」「外部レビューなどに必要な手数料がかかる」といった点にある。調達した資金は、環境分野にしか利用できないため、環境分野に取り組んでいない企業や中小企業は、グリーンボンドの発行自体が難しい。

グリーンボンドに投資する側のデメリットは「投資先の事業に環境改善効果がないこともありえる」「投資先の資金使途が不適切となるリスクがある」といった点だ。またグリーンボンドの利回り（年間利益）が普通債よりも低くなるグリーニアム現象が発生する可能性もデメリットといえる。

Q.SDGs債のデメリットは？

A.SDGs債（ESG債）に投資する側のデメリットは、価格流動性が低いため短期的なリターンが獲得しにくい点にある。そのため短期的なリターンを得るために投資したい場合は、別の投資先を検討することが必要だ。

Q.グリーンボンドの発行者はどこ？

A.グリーンボンドの主な発行者は以下の3つだ。

1. グリーンプロジェクトに対する投資・融資の原資を調達する一般事業者
   
2. 自身が実施するグリーンプロジェクトの原資を調達する金融機関
   
3. グリーンプロジェクトに関する原資を調達する地方自治体

一般事業者は、グリーンプロジェクトのみを行うSPC（Special Purpose Company：特別目的会社）を含む。

Q.グリーニアム現象とは何？

A.グリーンボンドの利回り（年間利益）が普通債よりも低くなる現象のことをグリーニアム現象と呼ぶ。投資家にとっては、普通債へ投資するよりも資金効率が悪くなる点がデメリットだ。しかし欧州では、地球環境を保護できるという達成感が損失を埋めているため、グリーンボンドの人気は衰えを見せていない。

日本でもグリーニアム現象は起こりつつあるが、欧州と同様にグリーンボンドへの投資熱は高まっている。

Q.グリーンボンドの購入方法を知りたい

A.「ESG債情報プラットフォーム（JPX）」といったサイトなどで公募されているグリーンボンドを探し、各グリーンボンドの募集要項を確認して購入手続きを進める。

参考：ESG債情報プラットフォーム（JPX）