2020年度の国内社会インフラIT市場規模は前年度比2.9％減の5,948億円
～社会インフラ向けITソリューションビジネスの普及はコロナ禍の影響で後ろ倒しに～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の社会インフラIT市場を調査し、市場規模、分野別の動向、各種入札情報、将来展望、社会インフラ向けITソリューションビジネスの動向などを明らかにした。
社会インフラIT市場規模予測
1.市場概況
本調査では、道路や鉄道、空港、港湾、河川、ダム、水関連、防災／警察の8分野の社会インフラITを対象として、調査を実施している。2019年度までの微増推移から一転、2020年度の社会インフラIT市場規模（インフラ運営事業者の発注金額ベース）は前年度比2.9%減の5,948億円と6,000億円の大台を割った。2020年度は期初から新型コロナウイルス感染拡大の影響があり、延期・休止により、2017年度以来の前年度割れとなった。
分野別に見ると、特に空港、鉄道、道路での落ち込みが大きく、この3分野だけで140億円ほど減少した。また、河川を除く全ての分野で市場は縮小しており、改めてコロナ禍の影響は大きかったと言える。
2021年度においても、前年度以上にコロナ禍による社会インフラITへの投資抑制が続いており、前述した空港、鉄道、道路に加えて、水関連や防災／警察分野でも大幅な縮小が見込まれる。そうしたことから、2021年度の社会インフラIT市場規模は前年度比10.2%減の5,340億円になる見込みである。
2.注目トピック
社会インフラ向けITソリューション
これまでは、ほぼ従来型の社会インフラITが実施されて来た。しかし、2010年代に入ってからは、国土交通省を中心に社会インフラ保全でのIT活用を積極的に推奨する流れが生まれており、IoTやクラウド、5G／ローカル5G、LPWA、AI（画像解析、音声認識、データ解析など）、AR／VR＆スマートデバイス、センサーネットワーク、ドローン、ロボットといったテクノロジーの実装が始まっている。
これらのITテクノロジーを活用した社会インフラ向けITソリューションは2010年代後半から登場しており、2025年頃にかけて本格的な普及期を迎える見通しである。尚、現状ではNEXCOグループ（東日本、中日本、西日本）や首都高速、阪神高速などの高速道路事業者、JRの旅客事業者（東日本・東海・西日本など）、東京メトロ、首都圏の私鉄大手などの鉄道大手事業者が中核事業者となっている。今後の普及に向けて期待が大きいのが、IoTやクラウドを活用したIoTモニタリング（次世代型の遠隔監視）であろう。この仕組みは、既に河川監視やため池監視、ダム監視、下水道ポンプ（マンホールポンプ）の遠隔モニタリングなどで適用されており、さらにアンダーパス監視（豪雨時での危険個所監視）など防災用途でも徐々に広がっている。
3.将来展望
社会インフラIT市場は2025年度に向けて回復基調になるが、社会インフラ向けITソリューションは2025年頃にかけて本格的な普及期を迎える見通しである。当面は、コロナ禍による経済や社会生活、医療基盤のダメージ回復に主眼が置かれるため、強靭化を目的としたインフラ管理投資自体は堅調であっても、社会インフラITへの投資については抑制気味にならざるを得ないと考える。
エリア別に見ると、首都圏・関東エリアなどでは東京オリンピック・パラリンピック関連でのインフラ投資（高速道路や幹線道路、鉄道、空港など）に一服感がある一方で、2025年の大阪万博が控える近畿エリア、リニア新幹線特需のJR東海案件がある中部エリアなど、より西に向かってインフラ投資の盛り上がりが期待される感がある。個々の分野については、コロナ禍でIT投資が落ち込んだ鉄道や空港、道路のほか、改正水道法が成立して3年ほど経ち民営化／民間活用に踏み出す自治体が出てきた水関連分野などでは、インフラ老朽化への対応およびコスト削減への意向が根強く、2023年度頃からは社会インフラITへの投資は拡大基調が加速すると予測する。
※国土交通省関係補正予算で「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」（約1兆4千億円）を目的とした、令和3年度の補正予算が閣議決定されている。しかし、本調査の市場規模には反映していない。
調査要綱
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1.調査期間： 2021年5月～11月 2.調査対象： 官公庁（国土交通省、経済産業省、総務省等）、地方自治体、公的機関（産業技術総合研究所、土木研究所、国土技術総合研究所、各種業界団体）、ITベンダー/SIer、通信事業者、建設事業者、重電メーカー、建設コンサルティング業など 3.調査方法： 当社専門研究員による文献検索 / 文献調査、直接面談（オンライン含む）、電話調査など併用 |
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＜社会インフラITとは＞ 本調査における社会インフラITとは、①道路（高速道路、直轄国道、国道、地方道、交通管制など）、②鉄道（JRグループ、東京メトロ、私鉄、公営鉄道など）、③空港（拠点空港、地方管理空港、共用空港、その他空港）、④港湾（国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾、地方港湾、56条港湾）、⑤河川、⑥ダム、⑦水関連（上水道、簡易水道、下水道、浄水場、排水処理、農業用水など）、⑧防災／警察の8分野の社会インフラITを対象とした。 社会インフラIT市場規模には、工事（電気設備・通信設備/その他工事）、ハードウェア、ソフトウェア、設備・機器、SI、コンサルティング、回線利用料、サービスサポート、保守メンテナンス、要員派遣などを含み、国や地方自治体、インフラ運営事業者の発注金額ベースで算出した。 ＜社会インフラ向けITソリューションとは＞ 本調査における社会インフラ向けITソリューションとは、レガシーな（従来型の）社会インフラIT（人手を利用して、電気・受配電設備や通信・伝送・情報処理設備、交通情報システムの保全や点検、修理・修繕・改修を行う業務）とは異なる、主にITベンダーが提供するIoTやクラウド、5G／ローカル5G、LPWA、AI（画像解析、音声認識、データ解析など）、AR／VR＆スマートデバイス、センサーネットワーク、ドローン、ロボットといったテクノロジーを利用したソリューションを指す。 |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ ①道路、②鉄道、③空港、④港湾、⑤河川、⑥ダム、⑦水関連、⑧防災／警察の8分野の社会インフラIT |
出典資料について
| 資料名 | 2021 社会インフラ向けICT市場の実態と展望 ～次世代型の社会インフラITソリューションシフトが進む社会インフラIT～ |
| 発刊日 | 2021年11月26日 |
| 体裁 | A4 302ページ |
| 価格（税込） | 198,000円 （本体価格 180,000円） |
お問い合わせ先
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