(画像=新公定法による遺伝子組み換え大豆検査の受諾開始(画像はイメージ))
バイオインサイト(神奈川県川崎市)はこのほど、9月に発表された新公定法による遺伝子組み換え大豆検査の受諾を開始した。2023年4月から大豆、大豆を原材料とする加工食品に対して遺伝子組換えに関する任意表示が変更となる。
今までの「遺伝子組換えでない」との任意表示は以後「(大豆)分別生産流通管理済み」などと「遺伝子組換えでない」との2種類に分かれる可能性があるとする。
同検査は、新表示基準導入後に「遺伝子組換えでない」との表示が可能かを確認する新公定法に基づく検査となっている。
今回の新公定法は、「デルタデルタCt法」と呼ばれリアルタイムPCRを用いて検査を行う。組換えDNAを含有する標準サンプルと検査対象とする試料を比較して陽性・陰性の別を判断する。
また、大豆、とうもろこし並びにそれらを原材料とする加工食品に関して、2023年4月以降の食品表示基準では、遺伝子組換えの混入がないと認められる食品に「遺伝子組換えでない」と表示することが可能になる。この食品表示の適正を確認する方法が今回の新公定法となっているとする。
〈大豆油糧日報2021年10月22日付〉
