すべての業種の経営者に共通する悩みとも考えられるのが、「果たして、うちの人件費は高いのか？安いのか？」である。もちろん、経営者としては、人件費に必要な金額をしっかりと費やしたうえで有能な人材を確保し、生産性を高めていく必要があるが、それと同時に会社として利益を出していかねばならない。
人件費率の適正値については、さまざまな説があり、いくらが最適なのかという判断は非常に難しい。しかし、判断ための考え方を示すことは可能だと思うので、今回は人件費についてみていきたい。
目次
人件費率とは
人件費率（通常は、売上高人件費率）とは、売上高に対しどの程度人件費がかかっているのか表す指標である。会社の利益を計算する際に重要な数字だ。人件費率は、企業の人件費を管理し、コスト削減を考えるうえでも必要不可欠なデータといえる。
人件費率の計算方法2つ
まずは、人件費率の計算方法についてみていきたい。
1.売上高を基準にする方法
人件費率は、なんらかの指標に対する人件費の割合として計算される。そのなかで最もポピュラーなのが、売上高を基準とした人件費率である。計算式は以下のようになる。
人件費率(％) ＝ 人件費 ÷ 売上 × 100
この計算式のうち、人件費に含まれるのは以下のようなものである。
給与、賞与、各種手当、退職金(退職一時金、退職年金)の引当金、法定福利費（社会保険料や労働保険料の会社負担分)、福利厚生費(慶弔金や社員旅行費などの法律が規定していないもの)、現物支給による通勤定期券、社宅などの費用
つまり、人にかかわる経費すべてが人件費に含まれる。
2.売上高総利益を基準にする方法
また通常、人件費率を判断するときに売上高を基準とした人件費率を使用することが多いものの、必ずしも売上高を使う必要はない。同業他社との比較であれば、売上高を基準としたほうが比較しやすい場合があるが、業態によっては、別の指標を基準にしたほうがいい場合もある。
別の指標として用いられるのが、売上高総利益（粗利）を基準にするパターンだ。卸売業などにおいては、粗利で業績を管理している場合も多いだろう。1億円の利益率2%の案件と、1,000万円の利益率20%の案件とでは、会社に残る利益が変わらないこともあり、売上高のみで業績評価を行うと、誤解を招くことがあるからである。売上高総利益を基準にした場合の計算式は以下の通りである。
売上総利益人件費率=（人件費率÷売上総利益）×100
同様の考え方として、管理会計として、変動費と固定費をわけて管理している場合で人件費を固定費として考えている場合に、売上高から変動費を差し引いた利益を基準に利益率を計算する場合もある。
業種別の人件費率の平均値
人件費率は、業種によって大きく異なる。今回は、TKCのデータを基礎に、建設業、製造業、卸売業、小売業、宿泊飲食サービス業、その他のサービス業についてみていきたい。
建設業
人件費率の高い順からみていきたい。
製造業
卸売業
小売業
宿泊飲食サービス業
人件費率を適正にする2つの方法
人件費率を下げるためには、人件費をただ削って低くすればいいというものではない。人件費を抑えると、さまざまなデメリットが出ることがある。売上がかえって減少し、人件費率が逆に高まることになりかねない。では、具体的にどのようにすればよいのだろうか。人件費率を適正にするには、原価構成を見直すか、売上単価をあげるかのどちらかである。
1.売上単価を上げる
人件費率が極端に高い場合には、設定されている単価が不当に低い可能性がある。部門別、商品別に人件費率を算出してみて、極端に人件費率が高く、赤字の部門や商品は、撤退することを考えなければならない。また、可能であれば商品やサービスの単価を上げる工夫ができればいいだろう。
粗利が高い商材は、ニーズが高い商材ということもできる。それだけその商品やサービスが他社との差別化がされており、魅力があるということを示している。その場合、原価に利益を上乗せして単価を上げても、その商品を求める顧客がいるため、単価を上げることができる。
売上単価を上げるには、商品やサービスに高い付加価値を持たせることがポイントであり、それが適正な人件費率を保持することとなる。
2.原価構成比を見直し、売上原価を下げる
さらに、製造工程や業務の流れを見直すことなどによって、業務の効率性を高めることができれば、売上あたりにかかる人員を削減することができる。そうすることによって売上原価が下がり、粗利を増やせるようになるため、人件費率を低くすることも可能である。
この時に注意が必要なのが、コストを抑えすぎて商品やサービスの質まで落としてしまわないようにすることだ。あくまでも、大量仕入れによる材料費の見直しや製造工程の効率化などによって売上原価を下げるという意識が必要である。
人件費率の高い会社は従業員思いの会社？
では、人件費率の高い会社というのは、売上の多くの部分を従業員に配分しているということでいい会社なのだろうか。必ずしもそうはいえないだろう。なぜなら、人件費率の高い場合は、薄利、つまり付加価値が低いことも多いからである。
文・内山瑛（公認会計士）
