「地質工学の創造」を旗印に、地質調査業を出発点として創業した応用地質株式会社（東京証券取引所上場・銘柄コード9755）。以降、地質分野を起点として、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資質・エネルギーなど多様な分野へ事業を拡大している。代表取締役社長の成田賢氏に今後の展望や経営哲学を聞いた。
――まず、貴社の事業内容を教えて頂けますでしょうか。
当社は、自然災害に関わる調査・コンサルティングサービスのスペシャリストです。細かく分けていくと、「インフラ・メンテナンス」「防災・減災」「環境」「資源・エネルギー」の4つの事業があります。また当社は、地震や土砂災害などに関する原因調査や被害予測、防災・減災対策のコンサルティング分野におけて、世界トップクラスの技術を有している企業でもあります。
――民間企業では唯一の「スーパーコンピュータを使った地震動シミュレーション」を行うことができる企業とも伺っています。
1964年の新潟地震以降、地震防災に関する事業を展開しています。具体的には、大規模地震による地震動の計算や津波高の解析、それらによってもたらされる人的被害・経済被害などの想定、危険エリアの設定、そして自治体が策定する地域防災計画の策定支援サービスなどを提供しています。
