(画像=食品産業新聞社)
ビール酒造組合および会員5社は7月13日、新型コロナウイルス感染症の早期収束に貢献するため、ワクチン接種の支援を行うと発表した。
支援策では、東京と大阪に接種会場を開設し、新型コロナウイルス感染症の蔓延による深刻な状況下にある飲食店および、飲食店に酒類を納入している酒販店に対して、ワクチン接種の機会を提供する。
予約は7月14日から「ビール酒造組合 ワクチン接種WEB予約」特設サイトで受け付けている。接種期間は7月19日から9月17日まで。会場は東京都中央区の「銀座6丁目-SQUARE」と大阪市北区の「TKPガーデンシティ東梅田」。対象者は満18歳以上の飲食店従事者、酒販店従事者4.7万人で、アルバイト、パート従業員を含む。また、飲食店は酒類を提供する店舗、酒販店は飲食店に酒類を納入している店舗を対象とする。
ビール酒造組合の塩澤賢一会長代表理事は、以下の通りコメントを発表している。
「ワクチン接種の支援により、飲食店様や納入酒販業者様に貢献できることをうれしく思う。1日も早い新型コロナウイルスの収束により、飲食店でたくさんのお客様の笑顔溢れる風景が戻るとともに、飲食店業界の経済的な回復を願っているビール5社とビール酒造組合では、今後も社会の役に立てるような取り組みを視野にいれて活動していく」。
