中川 崇
中川 崇(なかがわ・たかし)
公認会計士・税理士。田園調布坂上事務所代表。広島県出身。大学院博士前期課程修了後、ソフトウェア開発会社入社。退職後、公認会計士試験を受験して2006年合格。2010年公認会計士登録、2016年税理士登録。監査法人2社、金融機関などを経て2018年4月大田区に会計事務所である田園調布坂上事務所を設立。現在、クラウド会計に強みを持つ会計事務所として、ITを駆使した会計を武器に、東京都内を中心に活動を行っている。

所得税に関する課税所得はたくさんの種類がある。また、所得によっては別々に税金を計算しなければならない。このようなことから、所得税の計算方法について苦手意識を持つ方もいるのではないだろうか。今回は所得税の計算方法について、所得の分類から損益通算の意味まで説明していこう。

目次

  1. 所得税の計算方法に関する所得の分類
    1. 利子所得の分類
    2. 事業所得の分類
    3. 雑所得の分類
    4. 譲渡所得の分類
  2. 所得税と住民税は何が違う?
  3. 所得税の計算方法2つ
    1. 計算方法1.総合課税
    2. 計算方法2.分離課税
  4. 源泉徴収とは?計算方法や納付方法などの基礎知識
    1. 源泉徴収とは?実施の目的
    2. 源泉徴収はどうやって計算する?
    3. 源泉徴収は納付期限にも注意
  5. 制度の適用や控除額の判定に使われる所得の計算方法
    1. 合計所得金額の計算方法
    2. 総所得金額等の計算方法
  6. 所得の計算方法で理解しておきたい損益通算
    1. 損益通算の例
  7. ふるさと納税を利用すると所得税はどうなる?
    1. 控除される所得税・住民税の計算方法
    2. 控除を受けるには確定申告が必須!
  8. 医療費控除を利用すると所得税はどうなる?
    1. 医療費控除の対象となる費用は?
    2. セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の対象費用は?
  9. 所得税の計算方法を正しく理解しよう!
  10. 事業承継・M&Aをご検討中の経営者さまへ
所得税計算が苦手な人必見 わかりやすい計算方法2つ
(画像=studiopure/stock.adobe.com)

所得税の計算方法に関する所得の分類

所得税を計算するときは、個人の儲けである所得をいくつかに分け、それらをまとめるなどして、税金計算の基礎となる所得を求める。法律上、所得は下記の10種類に分けられる。

所得税の計算方法は? 課税所得の分類から損益通算の意味まで解説

所得税は10種類に分けた段階で計算するわけではない。所得は申告において更に分類される。

利子所得の分類

利子所得は2つに分けられる。

預金利息や国債の利息など、源泉徴収で完結して「確定申告が不要な利子所得」と、外国にある銀行の預金利息など、源泉所得ができず「確定申告が必要な利子所得」の2つだ。

事業所得の分類

事業内容によって、営業等の事業所得と農業の事業所得に分けられる。ただし、事業所得の内容を別々の用紙に記載する程度であり、申告の違いに大きな差はない。

雑所得の分類

雑所得は以下の4つに分けられる。

1. 公的年金等の雑所得

国民年金や厚生年金を受領した場合はこれに分類される。他の雑所得と違って、受け取った公的年金等の金額に応じて控除される。

2. 業務に係るものの雑所得

副業として事業を行っているが、規模などから事業所得とすべきものではない金額が、これに分類される。たとえば、原稿料やシェアリングエコノミーによる所得などだ

3. 先物取引の雑所得

先物取引に係る所得については、他と区別して所得の金額を求め、税金を計算する。

4. その他の雑所得

公的年金等の雑所得、業務に係るものの雑所得に該当しない雑所得が、これに分類される。たとえば、個人年金保険によって毎年受ける保険金だ。

譲渡所得の分類

譲渡所得は以下の5つに分けられる。

1.上場株式の譲渡所得

上場株式を譲渡したときは、他のものを譲渡した場合と区別して、所得や税金の計算が行われる。

源泉徴収で完結することもあるが、他の証券会社の口座で生じた譲渡損や上場会社の配当所得との損益通算を行うため、申告分離課税で申告することもある。

2.非上場株式の譲渡所得

非上場株式の譲渡所得についても、他のものを譲渡した場合と区別して、所得や税金の計算が行われる。ただし、損失の繰越や配当との損益通算はできない

3.不動産の譲渡所得

不動産を譲渡した場合も、他のものを譲渡した場合と区別して、所得や税金の計算が行われる。所得が生じている場合は原則として申告が必要だ。

4.先物取引等の譲渡所得

先物取引は基本的に雑所得に当てはまるが、カバードワラントなどについては先物取引の譲渡所得とされる。これも他と区別して所得や税金の計算が行われる。

5.短期・長期の譲渡所得

その他の譲渡所得は、事業所得や給与所得などと一緒に所得と税金を計算する。ただし、所有期間に応じて短期と長期に分けられる。

税務申告上の長期と短期の違いは、長期が所得を半額にして税金を計算するのに対して、短期はそのままの金額で税金を計算することだ。

所得税と住民税は何が違う?

所得税と混同されやすい税金に、「住民税」と呼ばれるものがある。簡単に言えば所得税は国税、住民税は地方税に該当するものだが、両者にはほかにもさまざまな違いがある。

所得税の計算方法は? 課税所得の分類から損益通算の意味まで解説

上記の「均等割」とは、主に行政サービスの運営費や維持費として徴収される税金のことだ。金額については各自治体が独自に定めており、所得金額に関わらず一定(平等)の負担となる。

また、所得税と住民税は、適用される所得控除・税額控除の金額にも違いがある。

所得税の計算方法は? 課税所得の分類から損益通算の意味まで解説

上記の通り、所得税と住民税は仕組みが大きく異なるので、混同しないように注意しておこう。

所得税の計算方法2つ

所得税の計算方法は大きく2つに分けられる。総合課税と分離課税だ。

計算方法1.総合課税

総合課税とは、他の所得と合算して求めた課税所得に、税率をかけて所得税を計算する方法である。

総合課税で所得税を求める流れは以下の3ステップだ。

①各所得を一定の方法で合計して総所得金額を求める
②所得控除の合計額を控除する
➂控除後の残額に税率をかけて税額を求める

ちなみに、総合課税の対象となる所得は以下の通りだ。

・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・譲渡所得
・一時所得
・雑所得

計算方法2.分離課税

基本的に所得税は、すべての所得を合算した金額をもとに計算される。

しかし、合算すると税金が過大になるため、他の所得と区別して単独で計算することもある。申告の手間を考え、他の所得と区別して源泉徴収を行い、納税を完結させる場合もある。

このように、他の所得と区別して税金を計算する方法を分離課税という。

分離課税の主な所得は以下の通りだ。

・退職所得
・山林所得
・株式の譲渡所得
・不動産等の譲渡所得
・先物取引に係る所得
・利子所得のうち国内の銀行の預金利息など

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源泉徴収とは?計算方法や納付方法などの基礎知識

ここまで何度か登場しているが、「源泉徴収」は所得税と切り離せないものである。税務申告や還付金にも影響する制度なので、源泉徴収の概要についても合わせて確認していこう。

源泉徴収とは?実施の目的

源泉徴収とは、源泉徴収義務者にあたる事業者が、労働者の給与からあらかじめ税金を差し引く制度である。差し引く税金は「所得税」「復興特別所得税」の2つであり、徴収した税金は責任をもって事業者が納付しなければならない。

源泉徴収の目的は、労働者から確実に所得税を徴収することで、税収を安定させる点にある。ただし、所得税・復興特別所得税はその年の所得に対してかかることから、基本的には源泉徴収額と実際の税額にズレが生じるため、還付金や追徴金などによってこの差額が調整されている。

源泉徴収はどうやって計算する?

源泉徴収の計算方法は、事業者が支払う費用の種類(給与や退職金など)によって異なる。次は法人が源泉徴収をする4つの費用について、簡単な計算方法を紹介していこう。

・給与や賞与に対する源泉徴収

従業員への給与や賞与に対する源泉徴収額は、国税庁が公開している「給与所得の源泉徴収税額表」を用いて計算する。この表には月額表と日額表の2種類があり、給与等の支払い方(月払いか日払いか)によって使用する表が異なる。

また、従業員等の所得金額だけではなく、扶養家族の数によって金額が変わる点にも注意しておきたい。

・退職金に対する源泉徴収

退職金に対する源泉徴収は、計算方法がやや複雑であるため注意が必要だ。従業員等に支払う退職金が確定したら、まずは国税庁の「源泉徴収のための退職所得控除額の表」を用いて、適用される控除額を確認する。

次に、実際の退職金から控除額を差し引き、源泉徴収の対象となる「課税退職所得金額」を導き出す。あとは、国税庁の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」を確認し、該当する課税退職所得金額の式を使って計算すれば完了だ。

・支払報酬に対する源泉徴収

支払報酬とは、雇用関係にない相手に対して支払う報酬・料金のことである。社内業務を外注する場合や、経営相談を行う場合などに発生する費用であり、具体例としては原稿料や出演料、士業に支払う料金などが挙げられる。

支払報酬の源泉徴収はシンプルな仕組みであり、以下のように税率が固定されている。

所得税の計算方法は? 課税所得の分類から損益通算の意味まで解説

適用すべき控除も存在しないため、上記の式を使うだけで簡単に計算できるだろう。

・支払配当金に対する源泉徴収

支払配当金とは、自社の株主に対して支払う配当金のことである。支払配当金の源泉徴収も税率は固定されているが、以下の通り区分による違いがあるため注意しておきたい。

所得税の計算方法は? 課税所得の分類から損益通算の意味まで解説

なお、上記の「大口株主」には、発行済株式総数の3%以上にあたる株式を保有している株主が該当する。

源泉徴収は納付期限にも注意

徴収した源泉所得税には納付期限があり、給与等を支払った月を起点として、翌月10日までに納付をしなければならない。例えば、2022年1月に給与を支払った場合は、2022年2月10日が納付期限となる。

ちなみに、給与等の支払先が常時10人未満の事業所については、事前の届出によって「納付の特例」が認められている。この制度では、すべての源泉所得税を年2回に分けて支払えるので、資金繰りやキャッシュフローを調整したい事業者は忘れないように手続きを済ませておこう。

制度の適用や控除額の判定に使われる所得の計算方法

直接税金の計算には使われないが、制度適用の判定や控除額の決定に使われる所得がある。

合計所得金額の計算方法

扶養控除や配偶者控除、住宅ローン控除などの適用可否、基礎控除の適用額を判定するときに使われる所得である。

合計所得金額は、総所得金額をもとに以下の操作を加えて計算される。

まず、以下の控除を適用していたら、無効として処理する。

・純損失
・雑損失
・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失
・特定居住用財産の譲渡損失
・上場株式等に係る譲渡損失
・特定投資株式に係る譲渡損失
・先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

次に、以下の金額を加える。

・特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額
・株式等に係る譲渡所得等の金額
・上場株式等の配当所得等(上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後の金額)
・先物取引に係る雑所得等の金額
・山林所得金額
・退職所得金額

総所得金額等の計算方法

総所得金額とは違う金額で、こちらは医療費控除や寄付金控除の計算に使われる。

計算方法は、以下①~④までの金額を足し、⑤の金額を引いた結果として求められる。

①以下の合計金額

・総合課税の利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・総合課税の短期譲渡所得
・総合課税の雑所得

※合計金額は損益通算後の金額とする。

②(総合課税の長期譲渡所得+一時所得)÷2

※2分の1にする前の合計額は損益通算後の金額とする。

➂山林所得+退職所得

④申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額

⑤以下の控除がある場合はその合計金額

・純損失や雑損失の繰越控除
・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
・特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
・上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
・特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
・先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

所得の計算方法で理解しておきたい損益通算

所得の計算方法に関して、損益通算も理解しておきたい。

損益通算とは、一定期間における利益と損失を打ち消す計算方法だ。利益を打ち消すことで、利益にかかるはずだった税金を減らすことができる。

損益通算の例

たとえば総所得金額を求めるにあたって、事業所得や不動産所得、山林所得と一部の譲渡所得について損失が出た場合、他の総所得金額の対象となる所得から差し引くことができる。ただし、引いた結果マイナスにはできない。

それでは、損益通算で控除できなかった金額がある場合はどうすればいいのだろうか。実は、損益通算で引ききれなかった金額は、山林所得や退職所得から控除できる。

それでも引ききれなかった金額は、次年度から3年間繰り越して控除できるケースもある。たとえば、青色申告を適用している場合の事業所得や不動産所得の損失で、他と相殺しきれなかった金額がそれに当たるだろう。

株式の譲渡所得と配当所得についてはお互いに損益通算できる。この場合、配当所得は申告分離課税として株式の課税方式に合わせて計算すればよい。

ふるさと納税を利用すると所得税はどうなる?

ふるさと納税とは、居住地のある自治体ではなく、自身が応援したい自治体に対して税金を納められる制度のことだ。寄付金のうち2,000円は自己負担となるが、その代わりに寄付をした自治体からさまざまな返礼品が贈られてくる。

控除される所得税・住民税の計算方法

ふるさと納税を利用すると、以下の式によって計算した金額分の税額控除を受けられる。

所得税の計算方法は? 課税所得の分類から損益通算の意味まで解説

上記の控除を適用したときに、年間の源泉徴収額が本来の税額を上回っていた場合は、確定申告を行うことで還付金を受け取れる。したがって、自治体から贈られる返礼品に2,000円以上の価値がある場合は、ふるさと納税をしたほうが金銭的なメリットを得られる可能性が高い。

ただし、ふるさと納税における控除額には上限があり、所得金額の40%を超える分には寄附金控除が適用されない。つまり、ふるさと納税額がこの金額を超えると、節税面のメリットは一切発生しなくなるため、その点に注意しながら計画を立てる必要がある。

控除を受けるには確定申告が必須!

ふるさと納税における所得控除は、確定申告を行った人にしか適用されない。また、ふるさと納税には複数の記載箇所があるので、確定申告書の書き方についても簡単に紹介しておこう。

所得税の計算方法は? 課税所得の分類から損益通算の意味まで解説

上記は給与所得のみを受け取っている場合であり、事業所得がある人については「確定申告書B」を使用する。記載内容に大きな違いはないため、手元に必要な書類をそろえて該当する欄を埋めていこう。

なお、実際の申請時には寄附金控除の書類が必要になるが、提出期限までに準備が間に合わないこともあるだろう。このようなケースでは、「寄附金の受領書の写し」を添付することで代用できる。ただし、基本的には正式な書類が望ましいため、手元に届いたら所轄の税務署に提出することを心がけよう。

医療費控除を利用すると所得税はどうなる?

医療費控除は、その年の1月~12月に発生した医療費が一定額を超える場合に、その金額に応じた所得控除を受けられる制度だ。納税者本人の医療費はもちろん、生計をともにする配偶者やその他親族の医療費も対象に含まれるため、状況次第では大きな節税メリットが発生する。

この医療費控除についても、計算方法や所得税との関係をチェックしていこう。

医療費控除の対象となる費用は?

医療費控除の対象費用は、以下の式によって計算されている。

所得税の計算方法は? 課税所得の分類から損益通算の意味まで解説

上記の計算式がプラスになった場合は、その金額を所得から差し引くことが認められている。ただし、適用を受けるには確定申告を行う必要があり、その際には領収書や証明書をもとに作成した「医療費控除の明細書」の提出も求められる。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の対象費用は?

セルフメディケーション税制とは、以下に該当するスイッチOTC医薬品を購入した場合に、その合計金額を所得から差し引ける制度である。

所得税の計算方法は? 課税所得の分類から損益通算の意味まで解説

セルフメディケーション税制では、対象費用がそのまま所得から差し引かれるため、医療費控除のような計算は必要ない。ただし、対象費用は購入金額のうち1万2,000円を超える部分のみであり、年間で8万8,000円が上限とされている。

また、同一の医薬品に対して、医療費控除とセルフメディケーション税制の併用が認められていない点も注意したいポイントだ。また、セルフメディケーション税制は健康診断や予防接種を受けていることが要件となるため、対象の医薬品を購入しても適用されないケースがある。

控除制度としてはやや複雑な側面があるので、適用を受ける場合は国税庁のホームページなどで概要をしっかりと確認しておきたい。

所得税の計算方法を正しく理解しよう!

所得税の計算はかなり複雑である。個人の儲けである所得を細かく分類し、まとめたり区別したりして計算するからだ。正しく納税を行うために、所得の種類や計算方法、損益通算の意味などをあらためて理解しておくようにしておこう。

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