所得税計算が苦手な人必見 わかりやすい計算方法2つ
(画像=studiopure/stock.adobe.com)
中川 崇
中川 崇(なかがわ・たかし)
公認会計士・税理士。田園調布坂上事務所代表。広島県出身。大学院博士前期課程修了後、ソフトウェア開発会社入社。退職後、公認会計士試験を受験して2006年合格。2010年公認会計士登録、2016年税理士登録。監査法人2社、金融機関などを経て2018年4月大田区に会計事務所である田園調布坂上事務所を設立。現在、クラウド会計に強みを持つ会計事務所として、ITを駆使した会計を武器に、東京都内を中心に活動を行っている。

所得税に関する課税所得はたくさんの種類がある。また、所得によっては別々に税金を計算しなければならない。このようなことから、所得税の計算方法について苦手意識を持つ方もいるのではないだろうか。今回は所得税の計算方法について、所得の分類から損益通算の意味まで説明していこう。

目次

  1. 所得税の計算方法に関する所得の分類
    1. 利子所得の分類
    2. 事業所得の分類
    3. 雑所得の分類
    4. 譲渡所得の分類
  2. 所得税の計算方法2つ
    1. 計算方法1.総合課税
    2. 計算方法2.分離課税
  3. 制度の適用や控除額の判定に使われる所得の計算方法
    1. 合計所得金額の計算方法
    2. 総所得金額等の計算方法
  4. 所得の計算方法で理解しておきたい損益通算
    1. 損益通算の例
  5. 所得税の計算方法を正しく理解しよう!

所得税の計算方法に関する所得の分類

所得税を計算するときは、個人の儲けである所得をいくつかに分け、それらをまとめるなどして、税金計算の基礎となる所得を求める。法律上、所得は下記の10種類に分けられる。

所得税の計算方法は? 課税所得の分類から損益通算の意味まで解説

所得税は10種類に分けた段階で計算するわけではない。所得は申告において更に分類される。

利子所得の分類

利子所得は2つに分けられる。

預金利息や国債の利息など、源泉徴収で完結して「確定申告が不要な利子所得」と、外国にある銀行の預金利息など、源泉所得ができず「確定申告が必要な利子所得」の2つだ。

事業所得の分類

事業内容によって、営業等の事業所得と農業の事業所得に分けられる。ただし、事業所得の内容を別々の用紙に記載する程度であり、申告の違いに大きな差はない。

雑所得の分類

雑所得は以下の4つに分けられる。

1. 公的年金等の雑所得

国民年金や厚生年金を受領した場合はこれに分類される。他の雑所得と違って、受け取った公的年金等の金額に応じて控除される。

2. 業務に係るものの雑所得

副業として事業を行っているが、規模などから事業所得とすべきものではない金額が、これに分類される。たとえば、原稿料やシェアリングエコノミーによる所得などだ

3. 先物取引の雑所得

先物取引に係る所得については、他と区別して所得の金額を求め、税金を計算する。

4. その他の雑所得

公的年金等の雑所得、業務に係るものの雑所得に該当しない雑所得が、これに分類される。たとえば、個人年金保険によって毎年受ける保険金だ。

譲渡所得の分類

譲渡所得は以下の5つに分けられる。

1.上場株式の譲渡所得

上場株式を譲渡したときは、他のものを譲渡した場合と区別して、所得や税金の計算が行われる。

源泉徴収で完結することもあるが、他の証券会社の口座で生じた譲渡損や上場会社の配当所得との損益通算を行うため、申告分離課税で申告することもある。

2.非上場株式の譲渡所得

非上場株式の譲渡所得についても、他のものを譲渡した場合と区別して、所得や税金の計算が行われる。ただし、損失の繰越や配当との損益通算はできない

3.不動産の譲渡所得

不動産を譲渡した場合も、他のものを譲渡した場合と区別して、所得や税金の計算が行われる。所得が生じている場合は原則として申告が必要だ。

4.先物取引等の譲渡所得

先物取引は基本的に雑所得に当てはまるが、カバードワラントなどについては先物取引の譲渡所得とされる。これも他と区別して所得や税金の計算が行われる。

5.短期・長期の譲渡所得

その他の譲渡所得は、事業所得や給与所得などと一緒に所得と税金を計算する。ただし、所有期間に応じて短期と長期に分けられる。

税務申告上の長期と短期の違いは、長期が所得を半額にして税金を計算するのに対して、短期はそのままの金額で税金を計算することだ。

所得税の計算方法2つ

所得税の計算方法は大きく2つに分けられる。総合課税と分離課税だ。

計算方法1.総合課税

総合課税とは、他の所得と合算して求めた課税所得に、税率をかけて所得税を計算する方法である。

総合課税で所得税を求める流れは以下の3ステップだ。

①各所得を一定の方法で合計して総所得金額を求める
②所得控除の合計額を控除する
➂控除後の残額に税率をかけて税額を求める

ちなみに、総合課税の対象となる所得は以下の通りだ。

・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・譲渡所得
・一時所得
・雑所得

計算方法2.分離課税

基本的に所得税は、すべての所得を合算した金額をもとに計算される。

しかし、合算すると税金が過大になるため、他の所得と区別して単独で計算することもある。申告の手間を考え、他の所得と区別して源泉徴収を行い、納税を完結させる場合もある。

このように、他の所得と区別して税金を計算する方法を分離課税という。

分離課税の主な所得は以下の通りだ。

・退職所得
・山林所得
・株式の譲渡所得
・不動産等の譲渡所得
・先物取引に係る所得
・利子所得のうち国内の銀行の預金利息など

制度の適用や控除額の判定に使われる所得の計算方法

直接税金の計算には使われないが、制度適用の判定や控除額の決定に使われる所得がある。

合計所得金額の計算方法

扶養控除や配偶者控除、住宅ローン控除などの適用可否、基礎控除の適用額を判定するときに使われる所得である。

合計所得金額は、総所得金額をもとに以下の操作を加えて計算される。

まず、以下の控除を適用していたら、無効として処理する。

・純損失
・雑損失
・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失
・特定居住用財産の譲渡損失
・上場株式等に係る譲渡損失
・特定投資株式に係る譲渡損失
・先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

次に、以下の金額を加える。

・特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額
・株式等に係る譲渡所得等の金額
・上場株式等の配当所得等(上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後の金額)
・先物取引に係る雑所得等の金額
・山林所得金額
・退職所得金額

総所得金額等の計算方法

総所得金額とは違う金額で、こちらは医療費控除や寄付金控除の計算に使われる。

計算方法は、以下①~④までの金額を足し、⑤の金額を引いた結果として求められる。

①以下の合計金額

・総合課税の利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・総合課税の短期譲渡所得
・総合課税の雑所得

※合計金額は損益通算後の金額とする。

②(総合課税の長期譲渡所得+一時所得)÷2

※2分の1にする前の合計額は損益通算後の金額とする。

➂山林所得+退職所得

④申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額

⑤以下の控除がある場合はその合計金額

・純損失や雑損失の繰越控除
・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
・特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
・上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
・特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
・先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

所得の計算方法で理解しておきたい損益通算

所得の計算方法に関して、損益通算も理解しておきたい。

損益通算とは、一定期間における利益と損失を打ち消す計算方法だ。利益を打ち消すことで、利益にかかるはずだった税金を減らすことができる。

損益通算の例

たとえば総所得金額を求めるにあたって、事業所得や不動産所得、山林所得と一部の譲渡所得について損失が出た場合、他の総所得金額の対象となる所得から差し引くことができる。ただし、引いた結果マイナスにはできない。

それでは、損益通算で控除できなかった金額がある場合はどうすればいいのだろうか。実は、損益通算で引ききれなかった金額は、山林所得や退職所得から控除できる。

それでも引ききれなかった金額は、次年度から3年間繰り越して控除できるケースもある。たとえば、青色申告を適用している場合の事業所得や不動産所得の損失で、他と相殺しきれなかった金額がそれに当たるだろう。

株式の譲渡所得と配当所得についてはお互いに損益通算できる。この場合、配当所得は申告分離課税として株式の課税方式に合わせて計算すればよい。

所得税の計算方法を正しく理解しよう!

所得税の計算はかなり複雑である。個人の儲けである所得を細かく分類し、まとめたり区別したりして計算するからだ。正しく納税を行うために、所得の種類や計算方法、損益通算の意味などをあらためて理解しておくようにしておこう。

文・中川崇(公認会計士・税理士)

無料会員登録はこちら