2021年1月に2万人を対象として実施した消費者アンケート調査結果では、2019年調査よりも認知度が数ポイントずつ改善
～いずれの収納サービスでも認知度は増加傾向に～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、収納サービスに関する消費者アンケート調査を実施した。本調査では、収納サービスの利用者と利用意向者に対するアンケート調査を実施し、過去に行った同調査との結果を比較分析している。ここでは、収納サービスへの認知度や利用状況について、公表する。
収納サービスの認知・利用状況（2021年）
収納サービスの認知・利用状況（2019年）
1.調査結果概要
本調査では、全国に居住する20歳代から70歳代までの男女20,000名を対象として、収納サービスの利用実態（認知度、現在・過去の利用状況、今後の利用意向、選択基準、良い点・悪い点、利用をやめた理由、利用方法の変化）について、消費者アンケート調査を実施した。
収納サービスの利用経験者（「現在、利用している」と「過去に利用したことがある（現在は利用していない）」の合算値）は、「トランクルーム」が7.4％、「レンタル収納」が5.0％、「コンテナ収納」は5.1％という結果であった。2019年1月に実施した前回調査では、「トランクルーム」が7.8％、「レンタル収納」が5.5％、「コンテナ収納」が5.7％であったので、ほぼ横ばいから若干減少する結果になった。
一方、収納サービスを知らないという回答（「名前を聞いたことがない」の回答率）は、「トランクルーム」が11.1％、「レンタル収納」が25.2％、「コンテナ収納」は24.2％という結果であった。2019年1月に実施した前回調査では、「トランクルーム」が12.3％、「レンタル収納」が28.7％、「コンテナ収納」は27.7％という結果で、いずれの収納サービスでも認知度については数ポイントずつ改善した結果となった。収納サービスの利用経験者はほぼ横ばいでの推移となっているが、一方で収納サービスを知らない層は減少しており、収納サービスの認知度は高まっているという結果であった。
2.注目トピック
整理整頓に関するニーズ
荷物を収納することを検討する要因の一つに「整理整頓」が挙げられる。その一方で、「荷物の整理整頓」を進める際に、「収納」することではなく、「処分」することもまた選択肢の一つとなる。本調査とともに、収納サービスを認知しているが利用経験の無い男女300名を対象として、収納サービスの今後の利用意向について調査した。収納スペースに求める設備や機能について尋ねたところ、不用品の廃棄や売却を求める回答が多かった。
収納サービスを利用することで荷物を整理整頓することはできるが、整理整頓をすること以外にも収納サービス利用者の利便性を向上させる施策として、アンケート調査では必要のない荷物を「処分すること」に関するサービスの拡充が求められているという調査結果になった。
調査要綱
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1.調査期間： 2021年1月 2.調査対象： 全国に居住する20歳代から70歳代までの一般生活者 3.調査方法： インターネットアンケート調査 |
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＜収納サービスに関する消費者アンケート調査について＞ 本調査では、一般生活者の日常生活を支援するサービスの一つである収納サービスを対象として、全国に居住する20歳代から70歳代の男女20,000名にアンケート調査を実施した。収納サービスの利用実態（認知度、現在・過去の利用状況、今後の利用意向、選択基準、良い点・悪い点、利用をやめた理由、利用方法の変化）などを尋ねた。 また同時に、収納サービスを知っているが利用したことが無い男女300名に、収納サービスの利用意向（利用しない理由、利用を検討するタイミング、広さ、価格帯、収納拠点までの距離・設備・機能、何を収納したいか）について、アンケート調査を実施した。 なお、調査対象とした収納サービスの定義は、以下の通りとしている。 自宅やオフィス以外に利用者が料金を支払って個人の荷物（原則、商品以外）を預ける、もしくは保管するスペースを賃借するビジネスとし、①レンタル収納、②コンテナ収納、③トランクルームの3分野を対象としている。①「レンタル収納」とは、主に不動産事業者が手掛けるサービスであり、個人及び法人の荷物を預ける場所（スペース）を貸し出すサービスとし、主にビルや専用建物など建物内（屋内）に収納スペースを提供するサービスとする。ただし、金融機関の貸金庫や駅構内などにあるコインロッカーを除く。 ②「コンテナ収納」とは、レンタル収納と同義であるが、屋内ではなく、屋外におけるコンテナ、もしくは鋼製物置などを収納スペースとして提供するサービスとする。 ③「トランクルーム」とは、倉庫事業者が国土交通省認定トランクルームを活用して、荷物・家財などを預かるサービス（生活者の利用分のみ、文書保管・法人利用を除く）とする。 |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ レンタル収納スペース、レンタルコンテナ、トランクルーム |
出典資料について
| 資料名 | 2021年版 拡大する収納ビジネス市場の徹底調査 ～消費者調査編～ |
| 発刊日 | 2021年03月25日 |
| 体裁 | A4 70ページ |
| 定価 | 77,000円 （本体価格 70,000円） |
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