2015年に国連で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の取り組みは国際機関、NPO、そして、先進的なグローバル企業が先行する形でスタートした。そして、今や17のゴールをイメージしたカラフルなバッジを胸につけている人を見ない日はないほど世界の共通目標として認知されている。産業界においても同様だ。多くの経営者がSDGsへの賛同を表明し、貢献への意欲を語る。しかしながら、実際の事業戦略に落とし込み、ターゲットを設定し、その実績を公表している企業はまだまだ少数派である。
一方、環境対策や企業統治については、国際機関、行政、資本市場、業界団体などから様々な指針やガイドラインが発表されており、企業はそうした経営条件の中で事業活動を行っている。また、そもそも広義で解釈すれば企業活動それ自体もSDGsの17の目標、169のターゲットのいずれかにつながっていくと考える経営者も少なくない。しかし、それらとSDGsとの関係性を紐づける明確な基準はない。よってSDGsへの貢献という視点から自社の活動を客観的に評価することができないのが現状とも言える。
この意味において期待されるのが「SDGsインパクト」だ。国連は2021年内を目標に、SDGsの目標達成に対する効果（＝インパクト）を評価する認証基準を策定、スタートさせる。やがてこの評価システムが国際的に認知され、適切な認証機関によって公正に運用されるとすればESG投資［環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資］の評価体系、業界団体等の行動指標、個々の企業活動の “貢献度” をSDGsインパクトとの関連付けにおいて説明することが出来るはずだ。評価基準の統一はSDGsに対する社会的な取り組みを加速させるだろう。
さて、企業活動が世界共通の基準をもって評価されるとなれば身内の論理やダブルスタンダード、ましてや「ノーコメント」は通用しない。
SDGsの理念は「誰一人取り残されない社会の実現」であり、すなわち、少数民族、女性、子供、貧困など弱者やマイノリティの人権保護がその核心である。ゆえに人権に対するネガティブ評価は他のいずれの項目でも相殺できない。企業は事業活動の全体を通じて、まずは法人としての “人格” そのものが問われるということだ。
今週の“ひらめき”視点 5.23 – 5.27
代表取締役社長 水越 孝
