主要サービス産業11分野の94市場において、今後成長が見込まれるのは約4分の1の26市場
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のサービス産業の動向を調査し、11分野94市場における現状と展望を明らかにした。
経済活動別（産業別）国内総生産（名目）における第3次産業シェア（2018年、暦年）
コインランドリー市場規模推移・予測
1.調査結果概要
内閣府による2018年（暦年）の経済活動別国内総生産（名目）を産業別にみると、第1次産業のシェアは1.2％と、前年と同じ構成比率となった。第2次産業のシェアも前年と同様の26.5%となっているのに対し、第3次産業のシェアは0.1ポイントほど上昇した。
第3次産業の内訳をみると、卸売・小売業や不動産業、専門・科学技術、業務支援サービス業などが大きな割合を占めている。推移をみると過去シェアが上昇していた電気・ガス・水道・廃棄物処理業などの生活インフラサービスにおいて近年は横ばい傾向が続いている他、卸売・小売業は2018年に入りシェアが減少、金融・保険業や運輸・郵便業などが微増している。不動産業は2018年は横ばいで推移した。
一方、公務、教育、保健衛生・社会事業の公共サービス（官製市場）の経済活動別国内総生産に占めるシェアは15％台となっている。金額ベースでは1990年代から拡大傾向が続いており､2018年は前年比2.1％増の86兆円となった。但し、教育や医療、警察や消防など人々が生活する上で必要なサービスである公共サービスは利潤を上げることが難しく、民間企業が参入しにくいという側面がある｡
2.注目トピック
コインランドリー市場の動向
本調査で対象としているサービス産業11分野94市場のうち、今後上昇傾向にあるのは26市場（構成比27.7％）の見込みである。生活関連サービスのひとつで、上昇傾向にあるコインランドリー市場に着目する。
コインランドリーは開業や退店の届け出が必ずしも必要ではないことから、国内の店舗数を正確に把握することは難しいものの、現在はおおよそ2万店前後のコインランドリーが国内に存在しているとみられる。近年、コインランドリー市場は核家族化や共働き世帯の増加、衛生管理意識の高まりなど社会環境・生活スタイルの変化、さらには太陽光発電やコインパーキングに代わる新たな投資対象として注目されたことによって、店舗数は増加傾向を続けてきた。最近では投資対象としてのブームが落ち着いてきたことで店舗の増加率は鈍化しているものの、依然として微増推移を続けているとみられる。
調査要綱
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1.調査期間： 2020年10～11月 2.調査対象： 主要サービス産業11分野94市場 3.調査方法： 当社専門研究員による市場調査資料データ編集、ならびに各種文献調査併用 |
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＜本調査について＞ 本調査におけるサービス産業とは、下記の11のサービス分野、94市場を対象としている。 ①情報・通信サービス ②ITサービス ③インフラサービス ④運輸・交通関連サービス ⑤医療・介護・保育サービス ⑥教育・学習塾サービス ⑦生活関連サービス ⑧外食サービス ⑨旅行・宿泊関連サービス ⑩レジャー・スポーツ関連サービス ⑪事業所向けサービス |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ ①放送、新聞、雑誌・書籍出版、通信（固定電話、移動電話）、インターネットサービスプロバイダー、電子書籍、②eコマース（電子商品取引）、SNS・無料通話・メッセンジャーアプリ、デジタルコンテンツ配信、ポータル・ネット広告・情報サイト、③電力、ガス、鉄道、航空、④宅配便・メール便、タクシー、高速バス、レンタカー・カーシェアリング、駐車場、引越し、⑤医療、介護サービス、居宅介護サービス、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、シニア向け支援サービス、保育サービス、⑥幼児英才教育、学習塾・予備校、資格学校、eラーニング、カルチャーセンター、語学学校、通信教育、自動車教習所、⑦理美容業、エステティックサロン、ヘアケアサロン、クリーニング業、銀行、証券、保険、消費者金融、クレジットカード、不動産仲介業、住宅リフォーム、ホームセキュリティ、結婚関連サービス、フューネラルビジネス（葬祭業）、自動車整備、家事代行、コインランドリー、ペット関連サービス、コインロッカー、収納ビジネス、⑧一般外食店、中食、食品宅配サービス、給食サービス、複合カフェ、⑨旅行業、ホテル・旅館、会員制リゾートクラブ、クルーズ事業、民泊、⑩映画産業、スポーツ/ライブ・エンタテインメント、カラオケボックス、パチンコ、アミューズメント施設、遊園地・テーマパーク、温浴施設、フィットネスクラブ、ボウリング場、ゴルフ場・練習場、フットサル、eスポーツ、⑪リース、広告制作・広告代理業、イベント企画・運営、ディスプレイ業、一般・専門業務受託業、人材サービス、警備保障、ビルメンテナンス業、リネンサプライ、業務用システム・ソフト開発、倉庫業、産業廃棄物処理業、法律・会計事務所、シェアオフィス・コワーキングスペース、貸会議室 |
出典資料について
| 資料名 | 2021 サービス産業白書 |
| 発刊日 | 2020年11月26日 |
| 体裁 | A4 685ページ |
| 定価 | 148,000円（税別） |
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