WORDS by EXECUTIVE
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「AppleはEpicのアカウントを停止する必要は無かった」——。米ゲーム開発会社のEpic Gamesのティム・スウィーニーCEO(最高経営責任者)は、同社のApp StoreアカウントをAppleが停止したことについて、Twitter上でこう反論した。

AppleとEpic Gamesの対立が鮮明になっている。Epic Games側はApp Storeにおける課金方法について批判を展開しており、その是非を問う裁判も始まった。

連載「経営トップ、発言の真意——WORDS by EXECUTIVE」、今回はEpic Gamesのティム・スウィーニーCEOの発言を取り上げ、対立の争点などについて考えていく。

AppleとEpic Gamesの対立

AppleとEpic Gamesの対立は2020年8月13日から始まった。

App Storeでゲームを配信していたEpic Gamesはこの日、Apple側の課金システムを回避する独自の支払いシステムをゲーム内で導入した。Apple側はこのことが規約違反に当たると判断し、Epic Gamesの人気ゲーム「Fortnite(フォートナイト)」をApp Storeから削除した。

AppleはApp Storeを通じて配信されるアプリの開発企業・開発者に対し、課金手数料の30%をAppleに支払うようルールを定めている。この30%の手数料を回避しようとしたEpic Gamesの行為をApple側が問題視したという構図だ。

フォートナイトが削除されたあと、Epic GamesはすぐにAppleに対して批判を展開。同日中にAppleの行為が不正な独占行為に当たるとして、米カリフォルニア州の連邦地裁にApple社を提訴している。

Apple側はEpic Gamesに対して規約違反となる箇所の修正を求め、猶予期間として14日間を与えたが、結果としてEpic Gamesはこの要請に応じることはせず、冒頭紹介した通り、Apple側がEpic Gamesのアカウント自体の停止に踏み切ったわけだ。

司法はどのような判断を下すのか

App Storeにおける課金システムの正当性・妥当性については、7月に開催されたアメリカ下院の公聴会でもクローズアップされ、AppleとEpic Gamesの衝突が本格化する前においてもアメリカにおいて注目されていたテーマだった。

高いシェアを誇るAppleのApp Storeを通じて多くのアプリ開発者がいまもゲームなどを配信している。そんな中、今回のAppleとEpic Gamesの対立に司法がどのような判断を下すかは、多くのアプリ開発企業にとって大きな関心事だ。

Facebookなどもこの手数料ルールについては批判的な立場にあるとされ、反Appleの包囲網が徐々に強固になっている印象だ。App Storeでアプリを配信する米ニューヨーク・タイムズなどの有力メディアも、Appleに対して手数料のパーセンテージを低くするよう打診したことが明らかになっている。

「Apple税」とも揶揄されることもある30%の手数料は、果たして妥当なのかそうでないのか…。

「公的」な性質も帯び始めるApp Store

実際にはAppleへの批判の声ばかりではない。

App Storeの絶大な影響力はApple社の企業努力の賜物であると言える。手数料の仕組みやルール、パーセンテージも、本来このプラットフォーム自体を作ったApple側に決める権利があるという考え方は、決して間違ってはいないだろう。

ただApp Storeはその利用者の多さから、もはや「公的」な性質も帯び始めている。だからこそビジネスライクな手数料率の高さに批判が高まっていると言える。批判が大きいということは、それだけAppleがビジネスで成功したという証左であるとも言える。

経営トップ、発言の真意
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