位置・地図情報関連市場に関する調査を実施（2020年）

屋外位置情報や地図情報を活用したビジネスの市場規模は、2025年には1,900億円に達すると予測

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の（屋外）位置情報 / 地図情報活用ビジネスの市場を調査し、品目別の市場動向、市場規模推移・予測、事業者のシェア、技術動向、将来展望を明らかにした。

国内位置・地図情報関連市場規模推移と予測

1.市場概況

2020年度の国内位置・地図情報関連市場規模（事業者売上高ベース）を前年度比102.2％の1,527億円と予測する。2020年度は伸び率こそ下落するものの、各品目とも底堅く推移する見通しで、市場は2021年度以降は回復を見込む。2017年度から2025年度までのCAGR（年平均成長率）は6.3%となり、2025年の位置・地図情報関連市場規模は1,906億円に到達すると予測する。

2.注目トピック

コロナウイルス感染症対策として、世界で活用進む位置情報モニタリング

2020年初頭から流行した新型コロナウイルス感染症患者を追跡するツールとして、世界各国は顔認証から位置情報のモニタリングに至る監視テクノロジーの実験・導入に踏み切った。
日本政府も、2020年4月から感染リスクを高める濃厚接触の発生頻度を数値モデル化するプロジェクトに着手している。経済活動をゆるやかに再開させた後も、リアルタイムの人流データなどから感染拡大の予兆をいち早くつかむためである。感染拡大の予兆を捉えて、第2波、第3波を防ぐ政策判断に生かせるという狙いだという。

こうしたことから、「感染症対策として位置情報は役に立つ」ことが世界中で再認識された模様で、とくに「誰と誰がいつ、どこで出会ったか」ということは非常に重要なデータであることがわかった。これを正しく認知できると「接触を避ける」ことができることがはっきりした。今後、世界で感染症拡大防止策として、位置情報はさらに活用が進んでいくものと思われる。但し、その一方で個人のプライバシーをいかに確保するかも問題となっている。コロナウイルス対策位置情報アプリ事業に着手している具体的なプレーヤとしては、国内ではマルティスープ、NTTドコモ、ソフトバンク/Agoop、KDDI/技研商事インターナショナルなどが、海外ではNiantic、Rambit、アップル、グーグルなどが挙げられる。

3.将来展望

近年、国内位置・地図情報市場においてGAFA、特にグーグルの影響力が強まってきた。グーグルの提供する位置・地図情報（グーグルマップ）と様々なアプリは、スマートフォンの性能や機能が発達し価格が手頃になるに従い、普及が促進されていった。
10数万円のカーナビ用地図DBは数年単位で有料の地図更新が行われるだけだが、一方で、スマートフォンの位置・地図情報アプリは無料で提供され、日々更新される。利用者の選択は自ずと後者に傾くことになる。

こうした状況下において、日本企業が位置・地図情報ビジネスでサバイバルしていくためには、①グーグルのプラットフォームにうまく乗ってアプリを作るか、②グーグルの捨てた部分もしくはグーグルがやりきれない部分のビジネスをやっていくか、③他社との提携により、動態解析などの分析機能を強化した形のサービスにするか、④グーグルの得意なスマホ分野でなく、日本企業の得意な分野（例えば自動車、ウォッチ、建設機械、農業機械など）でいくか、などの方法が考えられる。
日本企業において位置・地図情報関連市場は、GAFAを脅威に感じながらも、GAFA、特にグーグルと共生し、また日本独自の強みを利かしながら、やがて来る世界での競争に挑んでいくためのものと考える。

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