総務省統計局が8月7日に発表した2020年6月の家計調査によると、全国の酒類合計の支出額は前年同月比17.4%増と4月の22.5%増、5月の26.9%増に続き2ケタ増となった。また、外食のうち飲酒代は62.5%減となっており、5月の9割減からは戻したものの、非常に大きな減少が続いている。
緊急事態宣言が解除され消費支出全体が通常に近づく中、家庭での酒類の消費は増加を維持、外食は自粛する状況が続いている。酒類合計の消費額と外食のうち飲酒代を合計すると4,610円、2019年6月は5,454円となり、支出額は前年同月比15.5%減となっている。
品目別に支出金額の動向を見ると、清酒は25.0%増、焼酎は13.2%増、ビールは4.5%増、ウイスキーは53.8%増、ワインは16.2%増、発泡酒・ビール風は15.9%増、チューハイ・カクテルは49.5%増と軒並み増加している。
平均価格は、消費税増税前後の比較ではあるものの清酒19.5%上昇、焼酎6.4%上昇、ビール3.1%上昇、ワイン12.1%上昇、発泡酒・ビール風0.3%上昇、チューハイ・カクテル3.8%上昇と2%の消費税増税分を割り引いて考えても発泡酒・ビール風以外では平均価格も上昇していると言える。
緊急事態宣言が解除され、営業再開や営業時間短縮の取り止めなど、以前に近い営業形態に戻りつつあった外食は33.5%減と引き続き大きく減少している。感染症予防のためのソーシャルディスタンスや、消費者自身の外出、外食店利用自粛が継続しており、厳しい状況は続いている。特に、予防意識が薄れ、リスクが高くなりやすい外食での飲酒は避けられたとみられ、飲酒代は62.5%減となった。緊急事態宣言時に定着した「家のみ」の習慣も外食での飲酒減少に影響していると考えられる。
〈酒類飲料日報2020年8月11日付〉
