経常利益
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損益計算書に記載されている利益には、経常利益や営業利益など5種類ある。損益計算書を自社の経営に生かすためには、これらが示す具体的な意味や仕訳方法を正しく理解しなければならない。

中小企業には、利益に関する理解が乏しい経営者も少なくない。損益計算書や貸借対照表から読み解くべきポイントを知ることで、自社の事業における利益や損失を明らかにできる。この記事で、経常利益と営業利益の違いや他の利益の意味を知り、会社の業績向上や節税に役立てよう。

目次

  1. 経常利益とは
  2. 営業利益とは
  3. 経常利益と営業利益の関係
  4. その他の利益の意味
    1. 売上総利益
    2. 税引前当期純利益
    3. 当期純利益
  5. 利益は企業経営に何をもたらすのか?
  6. 決算書類で見る利益のとらえ方
    1. 利益の詳細をつかむ損益計算書
    2. 利益の行き先を見る貸借対照表
  7. 利益が株主に与える影響
  8. 利益が出ても節税につなげる方法
  9. 利益の見方を知り稼ぐ力をつけよう!

経常利益とは

ここからは、まず損益計算書に記載される利益について、それぞれの概要を解説しておく。最初に経常利益とは、「企業が行う事業全体で経常的に得た利益」のことだ。「経常」とは「常に一定の状態で続くこと」で、経常利益は特別なことが起こらない状態での利益であり、継続的な取引による儲けともいえる。

「営業外利益」や「営業外費用」と呼ばれる、本業以外の財務活動による受取利息などの利益や借入利息などの費用も、経常利益に反映される。したがって、本業で大きな利益を上げていたとしても、借入金の返済や利子の支払いが多い場合は、経常利益が少なくなる。

つまり、企業がトータルで上げた利益から、経費や利子の支払いなどを差し引いたものが経常利益だ。企業の経営状態を最も把握しやすい数字と言えるだろう。

営業利益とは

営業利益とは、「企業が本業で得た利益」のことである。本業での売上高から仕入れにより発生した売上原価を差し引いた「売上総利益」から、さらに販売費と一般管理費を差し引くことで算出される。

販売費とは営業活動で発生する費用の総称であり、広告宣伝費や販売手数料、人件費などさまざまな仕訳項目がある。一般管理費は会社の運営管理で発生する費用の総称であり、光熱費や不動産賃貸料、役員報酬、減価償却費、交際費などがある。

営業利益の数字は、以下に挙げる2つのポイントを念頭に置いて見ることが重要である。単に利益の大小を確認するだけでなく、なぜそうなったのか、今後どうすべきかを考えながら利益の内訳を見るべきだ。

・本業の状態を分析する
前述のとおり、営業利益は「売上総利益-(販売費+一般管理費)」で算出される。この数字が大きければ、本業の業績が良好であり、コスト削減の方向性も正しいと判断できる。

営業利益が小さい場合は、その理由を突き止める必要がある。営業利益が小さい原因としては、「競合他社との競争激化」「取引先の減少」「原材料費や調達費の増加」「人件費の高騰」などが挙げられる。これらの要素を細かく分析し、今後取り組むべき方向性を見定める作業が必要になる。

・売上総利益高営業利益率を意識する
企業における利益目標の中に、「売上総利益高営業利益率」という指標がある。売上総利益に占める営業利益を判断するための指標であり、「営業利益÷売上総利益×100」で算出される。

売上総利益における本業で稼いだ利益の割合なので、この数字が大きければ本業の業績が良く、小さければ悪いことになる。中小企業の目安として、売上総利益高営業利益率が11%以上なら優良、10%未満なら低いとされている。マイナスなら赤字経営の状態であり、早急な対策が必要だ。

また、売上総利益高営業利益率が20%を超える場合も、経営状態を再考する必要がある。儲かり過ぎているということは、どこかに何らかのひずみが発生している可能性があるからだ。

たとえば、「人件費が低すぎる」「設備などのメンテナンスに不備がある」「取引先に無理な注文を押しつけている」などの原因が考えられる。これらは、企業にとって将来大きなマイナスにつながるおそれがあるため、売上総利益高営業利益率が高すぎるようなら、改善策を考慮する必要がある。

経常利益と営業利益の関係

経常利益は、本業を含めた継続的な活動によって得た利益である。しかし、本業での利益を示す営業利益が黒字でも、経常利益も黒字になるとは限らない。逆もまたしかりであり、営業利益が赤字でも、経常利益が黒字になることもある。

営業利益が赤字で経常利益が黒字の場合、本業に何らかの問題があるが、事業全体としての業績は良好であることを示している。この場合は、本業の状態を重点的に見直す必要がある。

営業利益が黒字で経常利益が赤字の場合は、本業の業績は好調だが、その他の部分が全体の足を引っ張っていることを示している。借入金の利子をチェックしたり、資産運用がうまくいっているかを確かめたりするなど、営業活動以外の要素を見直すことが求められる。

その他の利益の意味

損益計算書には、以下に挙げる利益も記載されている。それぞれ何を表す数字なのか、理解を深めておこう。

売上総利益

ここまで解説してきたように、売上総利益は営業利益を計算する際に使われる。「売上高-売上原価」で求められ、商品力によって得られた利益ともいえるだろう。「粗利(あらり)」「粗利益(あらりえき)」と呼ばれることもある。

売上総利益は企業にとっての基本となる利益であり、ここから人件費やオフィス賃借料、接待費などの経費が支払われる。売上総利益が十分でない場合やマイナスの場合は、事業そのものが存続の危機に瀕していることになる。事業モデル自体に問題があると判断することもできる。

税引前当期純利益

経常利益に本業以外の特別損益を加え、さらに税金負担分を差し引いたものが純利益である。これは企業に残る最終的な利益だが、税金などを差し引く前の純利益を「税引前当期純利益」と呼ぶ。

特別損益とは、不動産・有価証券などの売買損益や災害による損失など、本業以外で臨時的・偶発的に発生した利益や費用のことだ。差し引く税金には、国や地方に納める法人税や住民税などがある。「税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失」で算出される。

当期純利益

当期純利益は企業の最終的な利益のことで、「税引後当期純利益」とも呼ばれる。単に純利益と呼ぶ場合は、この当期純利益を指すことが多い。税引前当期純利益から、各種税金を差し引いて算出される。

当期純利益がマイナスだったとしても、不動産の売買や災害による損失などが原因なら、そのマイナスはあくまで一時的なものと判断できる。また、当期純利益が前年比でマイナスだとしても、営業利益や経常利益がプラスなら、本業や他の財務活動で稼ぐ力がついてきていると判断できる。

利益は企業経営に何をもたらすのか?

企業が経営を続ける上では、利益を上げることが非常に重要な目的になる。単純に考えれば、会社の儲けが多ければ多いほど、経営者も従業員も豊かになるはずだ。しかし物ごとはそう簡単ではない。

企業の利益には、さまざまな形で税金がかかる。そのため利益が出た分すべてを素直に計上すると、かなりの金額が税金として差し引かれる。それを抑えるためには、合法的に節税することが求められる。では企業経営をする上で、得られた利益はどのように扱えば良いのだろうか。

・黒字決算の場合のメリット

決算が黒字になりそうな時に、利益を多額に計上すると、それに比例して各種税金も多めに納めることになる。最大の節税対策は利益を出さないことだが、あえて黒字計上することにもメリットがある。

安定的に黒字計上している企業は、それだけ支払い能力があるとみなされ、金融機関などへの対外的な信用度が高まることになる。将来的に経営規模の拡大を目指すのであれば、黒字決算を続けておくことが企業にとってのメリットになるだろう。

・赤字決算の場合のメリット

対する赤字決算の場合、利益が出ていないということで、納入する税金は最小限で済む。さらに法人税のように、赤字を一定期間繰り越せる税金もあるので、節税効果が数年続く可能性もある。

しかしその一方で、金融機関などから赤字経営とみなされると、融資対象としての信用度が低下するというリスクもある。経営規模の拡大を考える場合には、赤字決算は避けた方が良いといえるだろう。

・営業利益率を高めることのメリット

「売上総利益高営業利益率」の項目で説明した通り、特に中小企業にとっては営業利益率が高いことが、優良経営の一つの基準とみなされることが多い。これは融資を受ける場合などでも重視される。ただし、売上総利益率や経費などとの兼ね合いもあるため、一概に営業利益率が高ければ良いというものではない。

決算書類で見る利益のとらえ方

企業の利益は決算書類とも密接に関わってくる。決算書は1年間経営した企業の成績表ともいえるので、その中でどのように利益をとらえるのか、2つの重要な決算書類をもとに考えてみよう。

利益の詳細をつかむ損益計算書

損益計算書とは、会社の損益を確認するための決算書類のことだ。どれだけの売上を上げ、どのくらいの利益が残り、何に費用を使ったのかなどを判断できる。また本業とそれ以外との、どちらで利益を出しているのかも読み取れる。

変動費と固定費を分けることで、黒字と赤字の境目である「損益分岐点」がわかることも損益計算書の特徴だ。どこまで売上が落ちたら赤字になるのか、どこまで売上を伸ばせば黒字に転換するかが、損益分岐点で確認できる。経営状態の分析において、損益分岐点は重要な指標と言える。

損益計算書には、これまで解説してきた5つの利益が登場する。また以下の順で項目が並び、それぞれに数字が記載されることになる。

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外利益
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税等
当期純利益

これらの項目はすべて、ここまでの解説で登場している。利益の基本となる売上高をベースとし、それぞれの数字を足したり引いたりすることで、5つの利益が算出される。5つの利益に注目しながら損益計算書を分析できれば、経営における重要な情報を得られるだろう。

損益計算書は、「P/L」とも呼ばれる。収益・費用・利益を指す「Profit and Loss Statement」を略したものだ。損益計算書は貸借対照表などと同時に作成され、業績を知らせるために株主や債権者などに開示されることも覚えておこう。

利益の行き先を見る貸借対照表

損益計算書では、どれだけの利益がどこから出たのかが確認できるが、もうひとつの重要な決算書類である貸借対照表「B/S:Balance Sheet」では、得られた利益がどこに行ったのかを確かめることができる。

貸借対照表の各項目をチェックすると、全利益がキャッシュとして残っているのか、商品在庫もしくは社内備品などに形を変えているのか、または借入金の返済に回ってしまったのかなど、損益計算書では見えてこない利益の行き先をつかむことができる。

さらに、貸借対照表は企業経営の健康度と将来性を見るための指針にもなる。利益が出ていること自体はもちろん良いことだが、その使いみちを検証するためにも、以下の3つの点には注意すべきである。

・現金や預金などのキャッシュが増加していること
・将来の事業拡大につながる投資ができていること
・借入金が減少していること

決算時に利益が出たことで安堵せずに、その利益が形を変えて残っているのか、それとも出て行ってしまったのか、今後の経営の指標になるような情報を読み取ることが重要だ。経営者としては、利益について損益計算書と貸借対照表とを詳細に分析し、その先の経営に生かすことが求められるだろう。

利益が株主に与える影響

5つの利益の中でも、会社の最終的な利益である純利益は、前年からの成長率を確認したり、収益面において競合他社との比較に用いられたりする重要な指標である。また株主も、利益の中で最も注目するものは純利益だ。

株価を大きく左右する要素としては、事業全体の業績を示す経常利益が挙げられる。しかし、株主はすでに株式を保有しているため、配当金の原資となる純利益が最も重要になる。純利益が大きくなるほど配当金の支払い余力も大きくなり、株主のメリットも大きくなるといえる。

また、経常利益だけでは読み取れない状況も、純利益と見比べることでわかることがある。たとえば顧客への販売事業を展開する企業が、特別損失として「情報セキュリティ対策費」を計上している場合、顧客情報の漏えいなどセキュリティ面で問題が発生している状況があるのかもしれない。

利益が出ても節税につなげる方法

最後に、もしも決算で予想よりも利益が多く出そうな場合、どのような対処法があるのか紹介しておこう。もちろん節税が目的であり、違法な決算処理ではないことを前提に解説する。

・役員報酬で調整する
事前にかなりの利益が予想される場合には、役員報酬を「定額同額給与」に変更すれば、その報酬を経費として計上することができる。ただし決算直前に利益が確定するような時には、役員報酬を調整すると利益操作とみなされるため、この方法は使えない。

・固定資産などの償却を調整する
決算前でも調整が可能な方法としては、固定資産を売却・廃棄・除却などの方法で経費に計上することが挙げられる。また、在庫を調整することでも節税対策が可能だ。

・消耗品などの経費を調整する
消耗品や会社の備品など、次の年度に必要なものを前倒しで購入し、経費で計上することでも節税対策になる。その他に、従業員の福利厚生費なども経費の対象になる。

・節税する上での注意点
経費として落とす、という方法は一見効率的に思えるが、必要のないものまで購入して経費にすることは、利益の無駄づかいにしかならない。また、あまりにも帳簿の内容が不自然になると、税務調査のリスクもあるので心しておきたい。

利益の見方を知り稼ぐ力をつけよう!

経常利益や営業利益などから、企業のさまざまな状況を読み取ることができる。単に数字の大小を見るのではなく、数字が意味することを深く考えるのが経営者として重要な仕事といえるだろう。

損益計算書や貸借対照表の正しい見方を知ることも、各利益に基づいた思考を展開するにあたって重要といえる。前年度の数字と比較したり、同業他社の数字も参考にしたりすることで、自社の稼ぐ力を向上することに活用できるだろう。

文・THE OWNER編集部

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