経常利益
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損益計算書に記載されている利益には、経常利益や営業利益など5種類ある。損益計算書を自社の経営に生かすためには、これらが示す具体的な意味や区別を正しく理解しなければならない。

中小企業には、利益に関する理解が乏しい経営者も少なくない。損益計算書で読み解くべきポイントを知ることで、自社の事業における利益や損失を明らかにできる。経常利益と営業利益の違いや他の利益の意味を知り、会社の業績向上に役立てよう。

目次

  1. 経常利益とは
  2. 営業利益とは
  3. 経常利益と営業利益の関係
  4. その他の利益の意味
    1. 売上総利益
    2. 税引前当期純利益
    3. 当期純利益
  5. 損益計算書の見方
  6. 利益が株主に与える影響
  7. 利益の見方を知り稼ぐ力をつけよう!

経常利益とは

経常利益とは、「企業が行う事業全体で経常的に得た利益」のことだ。「経常」は「常に一定の状態で続くこと」であり、経常利益は特別なことが起こらない状態での利益であり、継続的な取引による儲けとも言える。

「営業外利益」や「営業外費用」と呼ばれる、本業以外の財務活動による受取利息などの利益や借入利息などの費用も、経常利益に反映される。したがって、本業で大きな利益を上げていたとしても、借入金の返済や利子の支払いが多い場合は、経常利益が少なくなる。

つまり、企業がトータルで上げた利益から、経費や利子の支払いなどを差し引いたものが経常利益だ。企業の経営状態を最も把握しやすい数字と言えるだろう。

営業利益とは

営業利益とは、「企業が本業で得た利益」のことである。本業での売上高から仕入れにより発生した売上原価を差し引いた「売上総利益」から、さらに販売費と一般管理費を差し引くことで算出される。

販売費とは営業活動で発生する費用の総称であり、広告宣伝費や販売手数料、人件費などがある。一般管理費は会社の運営管理で発生する費用の総称であり、光熱費や不動産賃貸料、役員報酬、減価償却費、交際費などがある。

営業利益の数字は、以下に挙げる2つのポイントを念頭に置いて見ることが重要である。単に利益の大小だけを確認するだけでなく、なぜそうなったのか、今後どうすべきかを考えながら見るべき数字だ。

・本業の状態を分析する
前述のとおり、営業利益は「売上総利益-(販売費+一般管理費)」で算出される。この数字が大きければ、本業の業績が良好であり、コスト削減の方向性も正しいと判断できる。

営業利益が小さい場合は、その理由を突き止める必要がある。営業利益が小さい原因としては、「競合他社との競争激化」「取引先の減少」「原材料費や調達費の増加」「人件費の高騰」などが挙げられる。これらの要素を細かく分析し、今後取り組むべき方向性を見定める作業が必要になる。

・売上総利益高営業利益率を意識する
企業における利益目標の中に、「売上総利益高営業利益率」という指標がある。売上総利益に占める営業利益を判断するための指標であり、「営業利益÷売上総利益×100」で算出される。

売上総利益における本業で稼いだ利益の割合なので、この数字が大きければ本業の業績が良く、小さければ悪いことになる。中小企業の目安として、売上総利益高営業利益率が11%以上なら優良、10%未満なら低いとされている。マイナスなら赤字経営の状態であり、早急な対策が必要だ。

また、売上総利益高営業利益率が20%を超える場合も、経営状態を再考する必要がある。儲かり過ぎているということは、どこかに何らかのひずみが発生している可能性があるからだ。

たとえば、「人件費が低すぎる」「設備などのメンテナンスに不備がある」「取引先に無理な注文を押しつけている」などが考えられる。これらは、企業にとって将来大きなマイナスにつながるおそれがあるため、売上総利益高営業利益率が高すぎるようならチェックしておきたい。

経常利益と営業利益の関係

経常利益は、本業を含めた継続的な活動によって得た利益である。しかし、本業での利益を示す営業利益が黒字でも、経常利益も黒字になるとは限らない。逆もしかりであり、営業利益が赤字でも、経常利益が黒字になることもある。

営業利益が赤字で経常利益が黒字の場合、本業に何らかの問題があるが、事業全体としての業績は良好であることを示している。この場合は、本業の状態を重点的に見直す必要がある。

営業利益が黒字で経常利益が赤字の場合は、本業の業績は好調だが、その他の部分が全体の足を引っ張っていることを示している。借入金の利子をチェックしたり、資産運用がうまくいっているかを確かめたりするなど、営業活動以外の要素を見直すことが求められる。

その他の利益の意味

損益計算書には、以下に挙げる利益も記載されている。それぞれ何を表す数字なのか、理解を深めておこう。

売上総利益

ここまで解説してきたように、売上総利益は営業利益を計算する際に使われる。「売上高-売上原価」で求められ、商品力によって得られた利益とも言えるだろう。「粗利(あらり)」「粗利益(あらりえき)」と呼ばれることもある。

売上総利益は企業にとっての基本となる利益であり、ここから人件費やオフィス賃借料、接待費などの経費が支払われる。売上総利益が十分でない場合やマイナスの場合は、事業そのものが存続の危機に瀕していることになる。事業モデル自体に問題があると判断することもできる。

税引前当期純利益

経常利益に本業以外の特別損益を加え、さらに税金負担分を差し引いたものが純利益である。これは企業に残る最終的な利益だが、税金などを差し引く前の純利益を「税引前当期純利益」と呼ぶ。

特別損益とは、不動産・有価証券などの売買損益や災害による損失など、本業以外で臨時的・偶発的に発生した利益や費用のことだ。差し引く税金には、国や地方に納める法人税や住民税などがある。「税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失」で算出される。

当期純利益

当期純利益は企業の最終的な利益のことで、「税引後当期純利益」とも呼ばれる。単に純利益と呼ぶ場合は、この当期純利益を指すことが多い。税引前当期純利益から、各種税金を差し引いて算出される。

当期純利益がマイナスだったとしても、不動産の売買や災害による損失などが原因なら、そのマイナスはあくまで一時的なものと判断できる。また、当期純利益が前年比でマイナスだとしても、営業利益や経常利益がプラスなら、本業や他の財務活動で稼ぐ力がついてきていると判断できる。

損益計算書の見方

損益計算書とは、会社の損益を確認するための決算書類のことだ。どれだけの売上を上げ、どのくらいの利益が残り、何に費用を使ったのかなどを判断できる。また本業とそれ以外で、どちらで利益を出しているのかも読み取れる。

変動費と固定費を分けることで、黒字と赤字の境目である「損益分岐点」がわかることも損益計算書の特徴だ。どこまで売上が落ちたら赤字になるのか、どこまで売上を伸ばせば黒字に転換するかは、損益分岐点で確認できる。経営状態の分析において、損益分岐点は重要な指標と言える。

損益計算書には、これまで解説してきた5つの利益が登場する。また以下の順で項目が並び、それぞれに数字が記載されることになる。

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外利益
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税等
当期純利益

これらの項目はすべて、ここまでの解説で登場している。利益の基本となる売上高をベースとし、それぞれの数字を足したり引いたりすることで、5つの利益が算出される。5つの利益に注目しながら損益計算書を分析できれば、経営における重要な情報を得られるだろう。

損益計算書は、「P/L」とも呼ばれる。収益・費用・利益を指す「Profit and Loss Statement」を略したものだ。損益計算書は貸借対照表などと同時に作成され、業績を知らせるために株主や債権者などに開示されることも覚えておこう。

利益が株主に与える影響

5つの利益の中でも、会社の最終的な利益である純利益は、前年からの成長率を確認したり、収益面において競合他社との比較に用いられたりする重要な指標である。また株主も、利益の中で最も注目するものは純利益だ。

株価を大きく左右する要素としては、事業全体の業績を示す経常利益が挙げられる。しかし、株主はすでに株式を保有しているため、配当金の原資となる純利益が最も重要だ。純利益が大きくなるほど配当金の支払い余力も大きくなり、株主のメリットも大きくなると言える。

また、経常利益だけでは読み取れない状況も、純利益と見比べることでわかることがある。たとえば顧客への販売事業を展開する企業に、特別損失として「情報セキュリティ対策費」が計上されている場合、顧客情報の漏えいなどセキュリティ面で問題が発生している状況を推測できる。

利益の見方を知り稼ぐ力をつけよう!

経常利益や営業利益などの利益からは、企業のさまざまな状況を読み取ることができる。単に数字の大小を見るのではなく、数字が意味することを深く考えるのが経営者として重要な仕事と言えるだろう。

損益計算書の正しい見方を知ることも、各利益に基づいた思考を展開するにあたって重要と言える。前年度の数字と比較したり、同業他社の数字も参考にしたりすることで、自社の稼ぐ力を向上することに活用できるだろう。

文・八木真琴(ダリコーポレーション ライター)

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