変革期を迎える日本語教育機関
～2024年4月から日本語教育機関認定法の制定がスタートするとともに、日本語教師が国家資格に～
株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝）は、注目を集める語学ビジネス市場（留学斡旋市場、翻訳・通訳ビジネス市場、多言語市場、日本語教育機関（日本語学校）市場）について調査を実施し、現況、主要参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。ここでは日本語教育機関（日本語学校）市場に関する調査結果の一部を公表する。
1.調査結果概要
日本語教育機関は2024年4月からの「認定日本語教育機関」制度開始と「登録日本語教員」の国家資格化という大きな変革期にあるなか、2024年度の日本語教育機関（日本語学校）の市場規模は、前年度比103.3％を予測する。
新型コロナウイルス禍後、市場は回復基調にある。出入国在留管理庁が公表している在留外国人統計※1によると、在留資格のうち、「留学」を保有している外国人は、2024年12月末時点で402,134人と、新型コロナウイルス禍前の2019年12月末時点の345,791人を超える水準となっている。
※1. 出典 : 出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html、https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00052.html
2.注目トピック
大転換期を迎えている日本語教育機関、初回認定は22校に留まる
新型コロナウイルス禍が明け、活況を呈しているようにみえる日本語教育機関市場であるが、課題も多い。2024年4月から日本語教育機関の認定制度が開始され、その認定日本語教育機関で教える日本語教師は、登録日本語教員として国家資格となった。2028年度までにこの認定を取得しなければ、留学生を受け入れることができなくなる。2024年10月に公表された初回審査で認定された日本語教育機関は22機関に留まる※2。こうしたなか、2025年度～2028年度にかけて、各日本語教育機関における認定制度取得は活発化するものとみる。
※2. 出典：文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/1420729_00022.htm
調査要綱
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1.調査期間： 2024年4月～2025年3月 2.調査対象： 語学ビジネスを展開する有力・注目企業 3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング、アンケート調査ならびに文献調査併用 |
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＜注目の語学ビジネスとは＞ 本調査における注目の語学ビジネスとは、①留学斡旋市場、②翻訳・通訳ビジネス市場、③韓国語教室などの多言語市場、④日本語教育機関（日本語学校）市場の主な4分野を対象とする。ここでは日本語教育機関（日本語学校）市場に関する調査結果の一部を公表する。 |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ 留学斡旋市場、翻訳・通訳ビジネス市場、多言語市場（中国語・韓国語・フランス語・ドイツ語）、④日本語教育機関（日本語学校）市場 |
出典資料について
| 資料名 | 2025 注目の語学ビジネス市場 ～留学／翻訳／通訳／多言語／日本語学校編～ |
| 発刊日 | 2025年03月28日 |
| 体裁 | A4 260ページ |
| 価格（税込） | 132,000円 （本体価格 120,000円） |
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