東京商工リサーチが4月上旬に実施した企業向けアンケート調査によると、お花見や歓迎会を開催する企業のうち18.5%が「労働時間に含む」と回答したことが分かった。

お花見や歓迎会を「労働時間に含む」と回答したのは開催企業の18.5%

今シーズンのお花見、歓迎会を開催する企業は23.89%で、コロナ禍以降での最低を記録した。

開催する企業の割合は、コロナ前の51.84%からコロナ禍の2022年には5.38%まで落ち込んだが、2023年は27.97%、2024年は29.18%と回復傾向にあった。

2025年は歓迎会や懇親会に「制限を設けていない」と回答した企業は90.0%だったが、開催率は低下した。

「お花見、歓迎会・懇親会」開催率推移

コロナ前 2022年 2023年 2024年 2025年
全企業 51.84% 5.38% 27.97% 29.18% 23.89%
大企業 63.37% 4.45% 34.89% 36.72% 32.95%
中小企業 50.16% 5.51% 26.97% 28.46% 23.13%

<懇親の場がハラスメントの温床になることも>

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「開催する」と回答した企業のうち、お花見、歓迎会・懇親会を「労働時間に含む」と回答した企業は18.5%だった。

調査を行った東京商工リサーチは、「お花見や歓迎会を労働時間に組み入れるのは、参加者の心理的負担を軽減する苦肉の策かもしれないが、上司と部下が酒席をともにする抵抗は強そうだ」と分析している。

2025年「お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート」調査の詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201270_1527.html

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