食品の安全性を確保するための取り組みに関する法人アンケート調査を実施（2025年）

食品の安全性を確保するための取り組みとしては、すべての事業者が「原料や製品（食品）に対する検査の実施」と回答

～外食産業の回復に伴い、食品検査・分析サービスでは機能性成分分析や異物混入検査が伸長～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、2024年度の食品検査・分析サービス、食品検査キットの市場を調査し、国内主要プレーヤーの動向とともに、食品関連事業者の取組実態や課題を明らかにした。
ここでは、食品・飲料製造業者や農産・水産・畜産加工業者、外食・中食（惣菜）・給食業者等を対象に実施した食品の安全性を確保するための取り組みに関するアンケート調査結果について、公表する。

食品（原料を含む）の安全性を確保するために実施している取り組み

1.調査結果概要

本調査では、2024年9月に食品検査・分析サービス、食品検査キットのユーザーである食品関連事業者を対象とし、食品の安全性確保の取り組みや、各種食品検査の実施状況、外部機関への委託状況、食品簡易検査キットの利用状況、課題・要望についてアンケート調査を実施し、国内の主要な食品・飲料製造業者、農産・水産・畜産加工業者、外食・中食（惣菜）・給食業者等100社・団体から回答を得た。

食品の安全性を確保するための取り組みとしては、すべての事業者が「原料や製品（食品）に対する検査の実施」（100.0％）を挙げた。また、「原料産地・仕入の特定、契約化／自社農場等による内製化」（90.0％）や「食品工場、流通・販売拠点における衛生管理と従業員に対する衛生教育の徹底」（84.0％）、「使用する化学薬品（農薬、肥料、添加物等）の把握と明確化」（81.0％）についても80％を超える高い実施率となっている。本アンケートでは、HACCPの制度化に伴い、食品事業者がHACCPに沿った衛生管理に取り組み、食品安全マネジメントシステムによる仕組み作りと各種検査を徹底していることを裏付ける調査結果となった。

2.注目トピック

食品検査・分析サービス、食品検査キットの現況

食品検査・分析サービスについては、コロナ禍を契機として始まったオンライン形式のビジネスが定着し、業務のデジタル化も進展している。また、コロナ禍の一時的な落ち込みからは回復している。
食品メーカーの製品開発が活発化していることもあって、機能性成分分析の需要が好調を維持しているほか、外食産業の回復とともに取引先からの要求やクレーム対応が増え、異物混入検査も増加傾向となっている。また、微生物や食物アレルゲンなどの基本的な検査需要は比較的安定しており、中小企業を中心とした食品安全規格の認証取得支援事業も堅調である。

食品検査キットについては、検査対象によりそれぞれ市場特性が異なるものの、いずれもこれまで伸長を続けてきた。食品検査キットの需要が拡大する背景には、主たるユーザーである食品関連事業者の人手不足が深刻化し、知見やノウハウがある検査員の確保が難しい事情がある。HACCPの制度化をきっかけとして、衛生管理やそれに付随する検査に本格的に取り組み始めた中小企業も多く、迅速・簡便をモットーとする検査キットが注目されている。

調査要綱

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