NEWOLD CAPITAL
塚田 壮一朗 取締役 COO
| 【PROFILE】東洋大学卒業後、税理士法人成迫会計事務所、ジェイエイシーリクルートメント、日本M&Aセンター兼サーチファンド・ジャパンの取締役を経て、NEWOLD CAPITAL創業。数多くのM&A成約実績を持つプロフェッショナル。 |
日本におけるLBO（レバレッジドバイアウト）ローン残高が過去最大といえる水準になっています。外資系投資ファンドによる大手上場企業の非公開化案件などが多く目につきますが、近年はLBOローンを活用する投資対象となる企業の小規模化が目立ちます。
これまで国内におけるプライベートエクイティ（PE）ファンド等が投資対象とする会社は、多くが年間EBITDAで数十億から数百億ほどの規模の企業が中心に対象とされていました。
しかし最近では、中小企業の事業承継を目的としたPEファンドや、M&Aを事業の目的とした自己勘定投資会社の台頭により、年間EBITDA2000万円程の中小企業から投資会社の投資対象といえるような時代になりました。
投資会社が投資対象とする企業（投資先企業）の業種はさまざまであり、その多くは事業承継等の人的リソースの課題を有しています。当然、投資会社は基本的に「事業」を有していませんので、それら投資先企業が有する人的リソース課題や成長に必要となる人材は外部招聘となります。
また、中堅・中小企業の多くは創業者や二代目三代目のオーナー系企業です。
中堅・中小企業かつオーナー系企業は、会社の文化や歴史、人間関係を非常に重要視した経営を行っていますので、「突然来たよそ者が当社にフィットしないだろう、突然高いポジションで採用することは既存メンバーが納得しないだろう…」と言った具合に、過去にはなかなか経営幹部を外部から招聘することは困難であったと言えます（あえて言うならば、取引先銀行から派遣されて財務的な番頭となるケースは多く見られました）。
昨今、そのような会社が多く投資会社からの投資を受け入れることで、経営改革が進み、中堅・中小企業が外部から経営幹部を採用する新たな潮流ができてきているのです。
これらの求人は①シニアの活躍の場②地方への移住という意味合いでも、今後さらに注目されることを想定しています。キャリアという意味合いでも、プロ経営者キャリアの裾野が広がっています。
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